企業担保法 第50条

第50条 （民事執行法の準用）

民事執行法第59条、第60条第2項、第63条、第65条から第68条まで、第68条の4から第71条まで、第72条第1項及び第2項、第74条から第76条まで、第78条並びに第80条の規定は、換価に関し準用する。この場合において、同法第59条第1項中「不動産」とあるのは「株式会社（以下「会社」という。）の総財産（金銭を除く。以下同じ。）又は財産（金銭を除く。以下同じ。）」と、「並びに抵当権」とあるのは「、抵当権並びに企業担保権」と、同条第2項から第4項までの規定中「不動産」とあるのは「会社の財産」と、同項中「買受人」とあるのは「競落人又は買受人」と、同条第5項中「次条第1項に規定する売却基準価額」とあり、同法第60条第2項及び第71条第7号中「売却基準価額」とあり、並びに同法第63条第1項から第3項まで及び第67条中「買受可能価額」とあるのは「最低競売価額」と、同法第59条第5項中「不動産」とあるのは「会社の総財産又は財産」と、同法第60条第2項中「執行裁判所」とあり、並びに同法第65条及び第67条中「執行官」とあるのは「管財人」と、同法第63条第1項中「差押債権者（最初の強制競売の開始決定に係る差押債権者をいう。ただし、第47条第6項の規定により手続を続行する旨の裁判があつたときは、その裁判を受けた差押債権者をいう」とあるのは「実行の申立てをした債権者（実行手続の開始の決定に係るものをいう」と、同項第1号並びに同条第2項及び第3項中「差押債権者」とあり、並びに同法第76条第1項中「差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）」とあるのは「実行の申立てをした債権者」と、同法第63条第1項及び第2項、第65条の2、第66条、第70条並びに第71条第2号及び第3号並びに同法第75条の見出し及び同条第1項中「不動産」とあるのは「会社の総財産」と、同法第63条第2項、第75条第1項、第76条第1項、第78条第1項から第4項まで及び第80条第1項中「買受人」とあるのは「競落人」と、同法第65条（見出しを含む。）及び第71条第8号中「売却の」とあるのは「競売の」と、同法第67条、第72条第2項、第74条第2項、第75条、第78条第1項及び第4項並びに第80条第1項中「売却許可決定」とあるのは「競落許可決定」と、同法第67条中「売却を」とあるのは「競落を」と、同法第69条（見出しを含む。）、第70条並びに第72条第1項及び第2項中「売却決定期日」とあるのは「競落期日」と、同法第69条、第70条（見出しを含む。）及び第71条第6号、同法第74条の見出し並びに同条第1項、第3項及び第5項、同法第75条の見出し及び同条第1項並びに同法第80条第2項中「売却の」とあるのは「競落の」と、同法第71条の見出し中「売却不許可事由」とあるのは「競落不許可事由」と、同条並びに同法第72条第1項及び第2項中「売却不許可決定」とあるのは「競落不許可決定」と、同法第71条第7号中「物件明細書」とあるのは「財産明細表」と読み替えるものとする。