企業担保法 第17条

第17条 （民事訴訟法及び民事執行法の準用）

特別の定めがある場合を除き、実行手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第109号）第一編から第四編までの規定（同法第71条第2項、第91条の2、第92条第9項及び第10項、第92条の2第2項、第94条、第100条第2項、第一編第五章第四節第三款、第111条、第一編第七章、第133条の2第5項及び第6項、第133条の3第2項、第151条第3項、第160条第2項、第185条第3項、第205条第2項、第215条第2項、第227条第2項並びに第232条の2の規定を除く。）を準用する。この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２ 民事執行法（昭和五十四年法律第4号）第10条から第12条まで、第14条から第16条まで、第18条、第18条の2、第19条の2、第19条の3、第38条、第42条及び第183条の規定は、実行手続に関し準用する。