旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 第2条

第2条 （特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）

特別措置法第6条第1項第2号の規定により改定された年金のうち次の各号に掲げるもので、それぞれ昭和三十一年の仮定俸給又は昭和二十八年改定の仮定俸給が三万四千五百円以下であるものについては、第1号に掲げる年金にあつては昭和三十五年七月分以後、第2号に掲げる年金にあつては昭和三十三年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。 一公務による傷病を給付事由とする年金　昭和三十一年の仮定俸給に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、特別措置法第1条に規定する共済協会又は同法第2条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数については、同法第6条第3項の規定により改定された月数によるものとする。）により算定した額 二公務による死亡を給付事由とする年金又は公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金　昭和二十八年改定の仮定俸給に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、それぞれ前号に規定する旧陸軍共済組合、共済協会又は外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数については、公務による死亡を給付事由とする年金にあつては、別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給の区分に応じ同表の下欄に掲げるところに従い、その率を二箇月に乗じた月数によるものとし、公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金にあつては、同法第6条第3項の規定により改定された月数によるものとする。）により算定した額

２ 前条の規定は、前項の規定により年金額を改定した年金について準用する。

３ 次の各号に掲げる年金については、昭和二十八年法律第160号第3条又は第1項若しくは第7項において準用する第1条第2項の規定により改定された額（以下次項において「従前の改定額」という。）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和三十三年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。 一第1項第1号に掲げる年金　別表第三に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあつては三万一千円を、三級から六級までに該当するものにあつては七千円をそれぞれ加算した額とする。） 二第1項第2号に掲げる年金のうち公務による死亡を給付事由とするもの　四万三千百二十三円 三第1項第2号に掲げる年金のうち公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とするもの　二万五千八百七十四円

４ 第1項第1号に掲げる年金については、従前の改定額又は第2項において準用する前条の規定により改正された額が次の各号に掲げる障害の等級（別表第三の備考二の規定の適用後の等級とする。）に応じ当該各号に掲げる金額に満たないときは、昭和三十六年十月分以後、その額を当該各号に掲げる金額に改定する。 一四級　七九、〇〇〇円（別表第三の備考二に規定する年金でその障害の程度が四級に該当するものにあつては、九五、〇〇〇円） 二五級　五一、〇〇〇円 三六級　三八、〇〇〇円

５ 次の各号に掲げる年金については、第1項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和三十五年七月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。 一第3項第2号に掲げる年金　五万一千円 二第3項第3号に掲げる年金　三万六百円

６ 第3項第2号に掲げる年金を受ける権利を有する者に扶養遺族（戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第127号）第24条に規定する遺族（夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母にあつては、同法第25条第1項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）があるときは、第3項第2号又は前項第1号に掲げる金額に次に掲げる金額を加えた金額を当該各号に掲げる金額として、第3項及び前項の規定を適用する。 一扶養遺族が一人である場合　五千円 二扶養遺族が二人以上である場合　七千円

７ 第1条第2項、第3項及び第4項の規定は第1項第1号の規定による年金額の改定の場合について、同条第2項及び第4項の規定は第1項第2号の規定による年金額の改定の場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項第2号の規定による年金額の改定の場合について準用する同条第4項中「前項」とあるのは、「第2条第1項第2号」と読み替えるものとする。