国家公務員共済組合法 第36条
(準用規定)
国家公務員共済組合法の全文・目次(昭和三十三年法律第百二十八号)
第36条 (準用規定)
第7条、第11条から第17条まで、第19条及び第20条の規定は、連合会について準用する。この場合において、第11条中「組合の代表者」とあるのは「理事長」と、第13条中「組合」とあるのは「連合会の役員及び連合会」と、第13条の2中「組合の事務」とあるのは「連合会の役員若しくは連合会の事務」と、「従事していた」とあるのは「これらの者であつた」と、第16条第2項中「作成し」とあるのは「作成し、これらに監事の意見を記載した書面を添付し」と、同条第3項中「及び事業状況報告書」とあるのは「、事業状況報告書及び監事の意見を記載した書面」と読み替えるものとする。
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