国家公務員共済組合法 第124条の3

第124条の3 （行政執行法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者の取扱い）

行政執行法人以外の独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者（行政執行法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要しない者で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする。）は、職員とみなして、この法律の規定を適用する。この場合においては、第3条第1項中「及びその所管する行政執行法人」とあるのは「並びにその所管する行政執行法人、第31条第1号に規定する独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、同条第2項第2号中「国立ハンセン病療養所」とあるのは「国立ハンセン病療養所並びに独立行政法人国立病院機構及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第93号）第3条の2に規定する国立高度専門医療研究センター」と、同項第3号中「林野庁」とあるのは「林野庁及び国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、第8条第1項中「及び当該各省各庁の所管する行政執行法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する行政執行法人、第31条第1号に規定する独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、第37条第1項中「及び当該各省各庁の所管する行政執行法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び国立大学法人等」と、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第99条第1項第1号及び第4号中「行政執行法人の負担に係るもの」とあるのは「行政執行法人の負担に係るもの（第124条の3の規定により読み替えられた第7項及び第8項において読み替えて適用する第5項の規定による独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを含む。）」と、同条第6項中「（行政執行法人」とあるのは「（行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等」と、同条第7項及び第8項中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等」と、第102条第1項及び第4項並びに第122条中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの、国立大学法人等」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。