国家公務員共済組合法 第102条

第102条 （負担金）

各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体は、それぞれ第99条第2項（同条第6項から第8項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第5項（同条第7項及び第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに厚生年金保険法第82条第1項の規定により国、行政執行法人又は職員団体が負担すべき金額（組合員に係るものに限るものとし、第100条の2第1項及び第100条の2の2の規定により徴収しないこととされた掛金等に相当する金額を除く。）を、毎月組合に払い込まなければならない。

２ 前項の規定による負担金の支払については、概算払をすることができる。この場合においては、当該事業年度末において、精算するものとする。

３ 国は、第99条第4項の規定により負担すべき金額を、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。

４ 組合は、政令で定めるところにより、第99条第2項第4号及び第5号に掲げる費用並びに同条第5項（同条第7項及び第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により負担することとなる費用（同条第5項の規定により負担することとなる費用にあつては、長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係るものに限る。）並びに厚生年金保険法第81条第1項に規定する費用に充てるため国、行政執行法人又は職員団体が負担すべき金額（組合員に係るものに限る。）の全部又は一部を、当該金額の払込みがあるごとに、連合会に払い込まなければならない。