国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 第37条

第37条 （沖縄の組合員であつた長期組合員等の取扱い）

沖縄の組合員であつた長期組合員に対する長期給付については、別段の定めがあるものを除き、その者が沖縄の組合員であつた間、長期組合員であつたものとみなして、新法及びこの法律の規定を適用する。

２ 沖縄の組合員であつた長期組合員（沖縄の組合員となる前に長期組合員であつた者を除く。）についてこの法律の規定を適用する場合において、第16条及び第17条中「施行日」とあるのは「沖縄の共済法の施行の日」とする。

３ 琉球政府等の職員であつた長期組合員は、琉球政府等の職員であつた間、職員であつたものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合においては、沖縄の退職年金条例（公務員等施行法第2条第1項第4号に規定する退職年金条例（本土の地方公共団体の条例を除く。）をいう。次項及び第6項において同じ。）の適用を受ける者その他政令で定める者であつた琉球政府等の職員は、これらの者であつた間、恩給公務員として在職したものと、当該沖縄の退職年金条例の規定はこれに相当する恩給法の規定と、当該沖縄の退職年金条例の規定による給付はこれに相当する恩給とみなす。

４ 沖縄更新組合員である琉球政府等の職員であつた長期組合員に対する長期給付については、前項に規定するもののほか、その者が沖縄更新組合員であつた間、更新組合員であつたものと、その者が恩給若しくは旧法の規定による退職年金若しくは退職年金条例、旧市町村職員共済組合法若しくは共済条例の規定による給付又は沖縄の退職年金条例の規定による給付を受ける権利につき沖縄の共済法の規定（公務員等施行法第7条（同法第39条第1項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）によつてした申出はこの法律中の相当する規定によつてした申出と、沖縄の共済法の規定によつて消滅した恩給又は沖縄の退職年金条例の規定による給付はこの法律中の相当する規定によつて消滅したものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、第2条第7号中「この法律の施行の日」とあるのは、「沖縄更新組合員となつた日（沖縄更新組合員となる前に更新組合員であつた者にあつては、施行日）」とする。

５ 沖縄の組合員であつた長期組合員に対する新法及びこの法律の規定の適用については、沖縄の組合員であつた期間のうちに、恩給公務員期間又は旧長期組合員期間と重複する期間があるときはその重複する期間を除いた期間を恩給公務員期間又は旧長期組合員期間とし、施行日以後の組合員期間と重複する期間があるときはその重複する期間を除いた期間を沖縄の組合員であつた期間とする。

６ 第31条第5項又は第6項の規定は、琉球政府等の職員であつた長期組合員で第1号に掲げる給付を受けた第7条第1項第1号の期間若しくは沖縄の組合員であつた期間（恩給公務員に該当する者であつた期間に限る。）若しくは第2号に掲げる給付を受けた同項第1号から第4号までの期間若しくは沖縄の組合員であつた期間を有するもの又はその遺族に退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金を支給する場合について準用する。 一普通恩給又はこれに相当する退職年金条例（沖縄の退職年金条例を含む。）の給付（これらの給付を受ける権利につき第35条第2項第2号ただし書の申出をしなかつた者の当該申出をしなかつた給付を除く。） 二旧法の退職年金若しくは障害年金又はこれらに相当する旧市町村職員共済組合法若しくは共済条例の給付（これらの給付を受ける権利につき前条第1項ただし書又は同条第2項ただし書の申出をした者のこれらの申出をした給付を除く。）