国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 第22条

第22条 （恩給公務員又は旧長期組合員であつた者等が施行日以後に長期組合員となつた場合の取扱い）

第二章（第5条第1項及び第2項、第5条の2並びに第6条第1項及び第2項を除く。）、第三章（第18条及び第19条を除き、第2号に掲げる者にあつては第7条第1項第6号及び第9条を除く。）及び前章の規定は、次に掲げる者（第40条第3号に規定する移行組合員及び第50条第1項各号に掲げる者に該当する者を除く。）について準用する。 一更新組合員であつた者で再び長期組合員となつたもの 二恩給公務員期間又は旧長期組合員期間を有する者で施行日以後に長期組合員となつたもの（更新組合員及び前号に掲げる者を除く。）

２ 前項の場合において、第5条第3項中「前項ただし書の申出がなかつた場合には、その申出をしなかつた者」とあるのは「普通恩給を受ける権利を有する者で、第22条第1項各号に規定する長期組合員となつたもの」と、「同項第2号に規定する普通恩給」とあるのは「当該普通恩給」と、「施行日」とあるのは「第22条第1項各号に規定する長期組合員となつた日」と、同条第4項中「施行日」とあるのは「第22条第1項各号に規定する長期組合員となつた日」と、第6条第3項中「第1項ただし書の申出があつた場合には、その申出をした者」とあるのは「旧法の規定による退職年金を受ける権利を有する者で第22条第1項各号に規定する長期組合員となつたもの」と、「同項ただし書に規定する退職年金」とあるのは「当該退職年金」と、第7条第1項各号列記以外の部分中「施行日前の次の期間」とあるのは「第22条第1項各号に掲げる長期組合員となつた日前の次の期間（長期組合員となつた日の属する月を除く。）」と、第8条中「施行日」とあるのは「第22条第1項各号に規定する長期組合員となつた日」と、第14条第1項中「更新組合員である間」とあるのは「施行日から退職の日まで」と読み替え、第1項第2号に掲げる者については、更に、第7条第1項第5号中「施行日」とあるのは、「長期組合員となつた日」と読み替えるものとする。

３ 前項に定めるもののほか、第1項各号に掲げる者に対する同項において準用する第8条、第14条その他のこの法律の規定又は新法の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

４ 恩給公務員であつた者で施行日以後に長期組合員となつたものについて、第4条及び第5条の規定を適用しないものとした場合に恩給に係る在職年の年月数に通算されるべき期間があるときは、第7条第1項第1号又は第8条（これらの規定を第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、その者は、当該期間恩給公務員として在職したものとみなす。

５ 第1項第2号に掲げる者に対する第16条又は第17条の規定の適用については、これらの規定中「施行日」とあるのは、「第22条第1項第2号に規定する長期組合員となつた日」とする。