中小企業等協同組合法施行令 第1条

第1条 （企業組合の組合員たる資格を有する者）

中小企業等協同組合法（以下「法」という。）第8条第7項第2号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一当該企業組合に対し、その事業活動に必要な物資の供給又は役務の提供を継続して行う者 二当該企業組合に対し、その事業活動に必要な施設、設備又は技術の提供を行う者 三当該企業組合からその事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受ける者 四当該企業組合からその事業に係る技術の提供を受ける者 五当該企業組合に対し、その事業活動に必要な技術、知識又は経験を有する使用人を派遣する者

２ 法第8条第7項第3号の政令で定める投資事業有限責任組合は、企業組合の組合員となる時点において、当該投資事業有限責任組合が保有する次に掲げる資産の合計額の当該投資事業有限責任組合の総組合員の出資の総額に占める割合が百分の五十を超える投資事業有限責任組合とする。 一特定株式会社（中小企業者（法第8条第7項第3号に規定する中小企業者をいう。以下この項において同じ。）に該当する株式会社その他の株式会社であつて次のいずれかに該当するもののうち、金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式を発行するものをいう。以下この項において同じ。）の設立に際して取得する株式又は企業組合の設立に際して取得する持分 二特定株式会社の発行する株式若しくは新株予約権又は企業組合の持分 三特定株式会社の発行する社債若しくは約束手形又は企業組合の発行する約束手形 四中小企業者等（特定株式会社、企業組合、協業組合並びに中小企業者に該当する合名会社、合資会社、合同会社及び個人をいう。以下この項において同じ。）に対する金銭債権 五中小企業者等を相手方とする匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第48号）第535条の匿名組合契約をいう。）の出資の持分又は信託の受益権（中小企業者等の営む事業から生ずる収益又は利益の分配を受ける権利に限る。） 六工業所有権又は著作権（中小企業者等から取得したものに限る。）