中小企業等協同組合法施行令 第29条

第29条 （内閣総理大臣から金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限）

法第111条第2項に規定する政令で定める権限は、次に掲げる権限とする。 一法第9条の9第1項第1号又は第3号の事業を行う協同組合連合会に対する権限のうち次に掲げるもの 二法第9条の2第7項、法第9条の2の3、第9条の6の2第1項及び第4項並びに第9条の7の2第1項、第2項及び第5項（これらの規定を法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）、法第9条の7の5第1項（法第9条の9第5項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法第305条第1項、第306条及び第307条第1項第3号並びに法第9条の9第4項、第27条の2第1項、第31条、第35条の2、第48条、第51条第2項、第57条の3第5項、第57条の5、第58条の4、第58条の7第2項及び第3項、第58条の8、第62条第2項及び第4項、第66条第1項、第96条第5項、第104条、第105条、第105条の2第1項及び第2項、第105条の3第1項から第4項まで、第105条の4第1項から第4項まで、第106条第1項から第3項まで、第106条の2（第3項を除く。）並びに第106条の3に規定する行政庁（管轄都道府県知事を除く。次条第2項及び第31条において同じ。）の権限（以下「行政庁権限」という。）であつて、事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（法第9条の9第1項第1号又は第3号の事業を行うものを除く。次条第1項及び第31条第1号において同じ。）でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が金融庁長官の所管に属するもの（全国を地区とするものを除く。）に係るもの 三事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会のうちその組合員の資格として定款に定められる事業が金融庁長官の所管に属しないものに係る権限