中小企業団体の組織に関する法律施行令 第二条

法第九条ただし書の規定により商工組合が特別の地域をその地区とすることができる場合は、次の各号に適合する地域を地区として同条ただし書に規定する商店街組合（以下単に「商店街組合」という。）を設立する場合、地方的な特産物に係る事業を資格事業（商工組合の組合員の資格として定款で定められる事業をいう。以下同じ。）とする商工組合を設立する場合、その区域内において資格事業を行う者の数が三千を超える都道府県においてその区域の一部を地区とする商工組合を設立する場合その他特別の地域を商工組合の地区とすることを適当とする特殊の事情がある場合であつて、主務大臣の承認を受けたときとする。 一 その地域の全部又は大部分が市又は特別区の区域に属するものであること。 二 その地域の全部又は一部を地区の全部又は一部とする商工会が設立されていないこと。 三 その地域の全部又は一部を地区の全部又は一部とする商工会議所が設立されているときは、その地域を地区とする商店街組合が設立されることによりその商工会議所の組織又は運営に支障を生ずるおそれがないこと。