中小企業団体の組織に関する法律施行令 第10条
（都道府県が処理する事務）
中小企業団体の組織に関する法律施行令の全文・目次（昭和三十三年政令第四十五号）
第10条 （都道府県が処理する事務）
法に規定する主務大臣の権限に属する事務であつて次に掲げるもののうちその事務所の全てが一の都道府県の区域内にある協業組合（その行う事業に別表第一に掲げる業種に属する事業を含む協業組合を除く。）に関するものは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。 一法第5条の7第2項に規定する事務 二法第5条の17第1項に規定する事務 三法第5条の22に規定する事務 四法第5条の23において準用する中小企業等協同組合法に規定する事務 五法第95条第4項又は第100条の11に規定する事務
２ 法に規定する主務大臣の権限に属する事務であつて次に掲げるもののうちその地区が都道府県の区域を超えない商工組合又は商工組合連合会（その資格事業に別表第二に掲げる業種に属する事業を含む商工組合又は商工組合連合会を除く。）に関するものは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。 一法第9条ただし書に規定する事務 二法第17条の2（法第33条において準用する場合を含む。）に規定する事務 三法第42条に規定する事務 四法第47条、第54条、第69条第4項又は第71条において準用する中小企業等協同組合法に規定する事務 五法第67条又は第69条第1項から第3項までに規定する事務 六法第92条又は第93条第1項に規定する事務 七法第96条第8項又は第97条第2項において準用する法第96条第5項に規定する事務
３ 法に規定する主務大臣の権限に属する事務であつて第1項各号に掲げるもののうちその行う事業の全部又は一部が総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、国家公安委員会、金融庁長官又はこども家庭庁長官の所管に属する協業組合であつてその事務所の全てが一の都道府県の区域内にあるもの以外のものに関するものは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
４ 法に規定する主務大臣の権限に属する事務であつて第2項各号に掲げるもののうちその資格事業の全部又は一部が総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、国家公安委員会、金融庁長官又はこども家庭庁長官の所管に属する商工組合であつてその地区が都道府県の区域を超えるもの（その地区が全国であるものを除く。）に関するものは、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行うこととする。
５ 前各項の場合においては、法中前各項に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。