地すべり等防止法施行令 第2条

第2条 （都道府県知事の権限の代行）

法第10条第2項の規定により主務大臣が都道府県知事に代つて行う権限は、次の各号に掲げるものとする。 一法第11条第1項の承認をし、若しくは当該承認に地すべりを防止するため必要な条件を附し、又は同条第2項の協議をすること。 二法第13条の規定により地すべり防止施設に関する工事を施行させること。 三法第14条第1項の規定により地すべり防止工事を施行させること。 四法第15条第1項の規定により他の工事を施行すること。 五法第16条第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用し、又はその職員若しくはその委任した者にこれらの行為をさせること。 六法第18条第1項の許可をし、又は当該許可に地すべりを防止するため必要な条件を附すること。 七法第20条第2項の協議をすること。 八法第21条第1項又は第2項に規定する処分をし、又は措置を命ずること。ただし、同条第2項第3号に該当する場合においては、同項に規定する処分をし、又は措置を命ずることはできない。 九法第22条第1項の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に地すべり防止施設に立ち入り、これを検査させること。 十法第23条第1項又は第2項の規定により必要な措置を命ずること。 十一法第33条の協議をすること。 十二法第34条第1項又は第36条第1項の規定により地すべり防止工事に要する費用の全部又は一部を負担させること。 十三法第35条第3項の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担させること。

２ 前項に規定する主務大臣の権限は、法第10条第3項の規定に基き告示された工事の区域につき、同項の規定に基き告示された工事の開始の日から当該工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第11号から第13号までに規定する権限は、当該工事の完了又は廃止の日の後においても行うことができる。

３ 主務大臣は、第1項第1号、第2号、第6号から第8号まで又は第10号から第13号までに掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。