社会福祉法施行令 第31条
（重層的支援体制整備事業と介護保険法施行令等との調整）
社会福祉法施行令の全文・目次（昭和三十三年政令第百八十五号）
第31条 （重層的支援体制整備事業と介護保険法施行令等との調整）
市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険法施行令第38条の規定の適用については、同条第3項第2号中「による交付金、」とあるのは、「による交付金（社会福祉法第106条の8（第1号から第3号までに係る部分に限る。）及び第106条の9（第1号及び第2号に係る部分に限る。）の規定による交付金を含む。）、」とする。
２ 市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第1条の3の規定の適用については、同条第1項中「費用」とあるのは「費用（社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第106条の4第2項に規定する重層的支援体制整備事業として行う同項第3号イに掲げる事業に要する費用を除く。）」と、同条第2項中「による交付金」とあるのは「による交付金及び社会福祉法第106条の8（第2号に係る部分に限る。）の規定による交付金」とする。
３ 市町村が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第7条及び第10条（これらの規定を同令第13条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第7条第2項中「による交付金の額、」とあるのは「による交付金の額（社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第106条の8（第1号から第3号までに係る部分に限る。）及び第106条の9（第1号及び第2号に係る部分に限る。）の規定による交付金の額を含む。）、」と、同令第10条中「による交付金の総額」とあるのは「による交付金の総額（社会福祉法第106条の8（第1号から第3号までに係る部分に限る。）及び第106条の9（第1号及び第2号に係る部分に限る。）の規定による交付金の総額を含む。）」とする。
４ 特定市町村（介護保険法第148条第2項に規定する特定市町村をいう。）が重層的支援体制整備事業を実施する場合における介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第16条の規定の適用については、同条第2号ロ中「による交付金の額」とあるのは、「による交付金の額（社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第106条の8（第1号から第3号までに係る部分に限る。）及び第106条の9（第1号及び第2号に係る部分に限る。）の規定による交付金の額を含む。）」とする。