企業担保登記登録令 第16条

第16条 （不動産登記法等の準用）

不動産登記法第2条第12号から第16号まで、第16条から第22条まで、第24条、第25条（第10号及び第11号を除く。）、第59条（第6号を除く。）、第60条から第62条まで、第63条第1項及び第2項（相続に係る部分を除く。）、第64条第1項、第66条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第67条第1項、第2項（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第3項及び第4項、第68条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第71条、第72条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第89条第1項、第152条から第156条まで、第157条（第4項を除く。）並びに第158条の規定並びに不動産登記令第2条第1号、第7号及び第8号、第3条第11号イ及びロ並びに第12号、第4条、第7条第1項第5号（同号ロ（２）を除く。）、第8条第1項第6号（質権に係る部分を除く。）、第9条から第12条まで、第14条、第15条、第16条第1項及び第5項、第17条、第18条第1項、第19条、第20条（第3号及び第5号を除く。）並びに第22条から第26条までの規定は、企業担保権に関する登記について準用する。この場合において、これらの規定（同法第25条第1号、第152条第2項及び第157条第6項並びに同令第20条第2号及び第25条を除く。）中「不動産」とあるのは「企業担保権設定者である株式会社」と、「登記名義人」とあるのは「企業担保権者」と、同法第25条第1号中「不動産の所在地」とあるのは「登記の事務」と、同法第152条第2項中「不動産登記」とあるのは「企業担保権の登記」と、同法第157条第6項中「不動産登記法（」とあるのは「企業担保登記登録令（昭和三十三年政令第187号）第16条において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第157条第2項」とあるのは「企業担保登記登録令第16条において準用する不動産登記法第157条第2項」と、同令第7条第1項第5号ロ中「別表」とあるのは「企業担保登記登録令（昭和三十三年政令第187号）別表」と、同令第20条第2号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第3条第11号ハに規定する登記権利者を除く。）」とあるのは「企業担保権者となる者」と、同令第25条中「不動産登記法」とあるのは「企業担保登記登録令（昭和三十三年政令第187号）第16条において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第16条において準用する不動産登記令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。