国家公務員共済組合法施行令 第33条
（家族療養費の特例）
国家公務員共済組合法施行令の全文・目次（昭和三十三年政令第二百七号）
第33条 （家族療養費の特例）
在外組合員が随伴し、又は在勤地に呼び寄せたその親族（在外組合員の配偶者で本邦外において婚姻したもの及び在外組合員の子で本邦外において出生したものを含むものとし、被扶養者であるものに限るものとする。）で次の各号に掲げる者（次条から第39条までにおいて「在外被扶養者」という。）が本邦外にある期間内において療養を受ける場合には、組合がその在外組合員に支払うべき家族療養費の額は、法第57条第2項、第3項及び第8項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一配偶者 その療養に要した費用の額に百分の七十を乗じて得た金額 二子及び父母 その療養に要した費用の額に百分の五十六を乗じて得た金額
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