国家公務員共済組合法施行令 第9条の3

第9条の3 （厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用）

厚生年金保険給付積立金及び厚生年金保険給付の支払上の余裕金（以下「厚生年金保険給付積立金等」という。）の運用は、次に掲げる方法により行われなければならない。 一次に掲げる有価証券若しくは有価証券とみなされる権利又はこれらに係る標準物（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第24項第5号に掲げる標準物をいう。第6号イ及び第3項において「標準物」という。）の売買（デリバティブ取引（同条第20項に規定するデリバティブ取引をいう。第9号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第3号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 二預金又は貯金（年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第105号）第21条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が適当と認めて指定した預金又は貯金の取扱いを参酌して財務大臣が定めるものに限る。） 三信託会社又は信託業務を営む金融機関への信託。ただし、運用方法を特定するものにあつては、次に掲げる方法により運用するものに限る。 四組合員（長期給付に関する規定の適用を受けるものに限る。以下この号において同じ。）を被保険者とする生命保険（組合員の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料の払込み 五第1号の規定により取得した有価証券（金融商品取引法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券（同項第6号から第9号まで、第14号及び第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に限る。）の株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引業者（同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第29条の4の2第8項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第29条の4の4第7項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。）、同法第2条第30項に規定する証券金融会社及び貸金業法施行令（昭和五十八年政令第181号）第1条の2第3号に掲げる者に対する貸付け 六次に掲げる権利の取得又は付与（第1号及び第3号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 七先物外国為替（外国通貨をもつて表示される支払手段であつて、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買契約の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引の対象となるものをいう。）の売買（第1号から第3号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 八通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもつて表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利をいい、金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引（同項第3号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引（同号に掲げる取引に類似するものに限る。）に係る権利を除く。）の取得又は付与（第1号から第3号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 九第1号及び前三号に定めるもののほか、デリバティブ取引であつて金融商品取引法第28条第8項第3号ロ、第4号ロ及び第5号（同項第3号ロに掲げる取引に類似する取引に係るものに限る。）に掲げる取引のうち、同法第2条第8項第11号イに規定する有価証券指標（株式に係るものに限る。）に係るものの売買（第1号から第3号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 十財政融資資金への預託

２ 退職等年金給付積立金及び退職等年金給付の支払上の余裕金（以下「退職等年金給付積立金等」という。）の運用は、次に掲げる方法により行われなければならない。 一前項各号に掲げる方法 二不動産の取得、譲渡又は貸付け（あらかじめ財務大臣の承認を受けたものに限る。） 三組合に対する資金の貸付け 四連合会の経理単位（財務省令で定めるところによりその経理について設けられる区分をいい、第9条第1項に規定する経理を行うものを除く。）に対する資金の貸付け

３ 前二項の規定により第1項第1号イ及びロに規定する有価証券又は有価証券とみなされる権利（国債証券、国債証券に表示されるべき権利であつて、金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの、標準物その他財務省令で定めるものを除く。）を取得する場合には、応募又は買入れの方法により行わなければならない。

４ 連合会は、厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等を合同して管理及び運用を行うことができる。

５ 前各項に規定するもののほか、連合会の厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用に関し必要な事項は、財務省令で定める。