国家公務員共済組合法施行令 第25条の4

第25条の4 （連合会への負担金の払込み）

法第102条第4項の規定により組合が連合会に払い込むべき金額は、次に掲げる金額とする。 一法第99条第2項第4号に掲げる費用及び同条第5項（同条第7項及び第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により負担することとなる費用であつて第9条第3項に規定する退職等年金給付に係るもの並びに法第99条第3項に規定する厚生年金保険給付に要する費用及び同条第5項の規定により負担することとなる費用であつて第9条第1項に規定する厚生年金保険給付に係るものに充てるため国、行政執行法人若しくは職員団体（法第99条第6項に規定する職員団体をいう。以下この条において同じ。）又は派遣先企業（国と民間企業との間の人事交流に関する法律第7条第3項（同法第24条第1項において準用する場合を含む。）に規定する派遣先企業をいう。次項において同じ。）、法科大学院設置者（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第3条第1項に規定する法科大学院設置者をいう。次号及び次項において同じ。）若しくは受入先弁護士法人等（判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律第2条第7項に規定する受入先弁護士法人等をいう。次項において同じ。）が負担すべき金額 二法第99条第2項第5号に掲げる費用に充てるため国、行政執行法人若しくは職員団体又は法科大学院設置者が負担すべき金額のうち財務大臣の定める金額

２ 組合は、法第102条第4項に規定する国、行政執行法人若しくは職員団体又は派遣先企業、法科大学院設置者若しくは受入先弁護士法人等が負担すべき金額及び前条第3項に規定する金額の払込みがあるごとに、前項各号に掲げる金額及び同条第3項の規定により払い込まれた金額を、直ちに連合会に払い込まなければならない。