国家公務員共済組合法施行令 第5条
（報酬）
国家公務員共済組合法施行令の全文・目次（昭和三十三年政令第二百七号）
第5条 （報酬）
法第2条第1項第5号に規定する一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものは、同法第22条の規定に基づく給与のうち期末手当及び勤勉手当に相当するものとする。
２ 法第2条第1項第5号に規定する他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものは、次に掲げる給与とする。 一国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第200号）の規定に基づく寒冷地手当 一の二在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第93号）の規定に基づく在勤手当（財務大臣が定めるものを除く。） 二沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第129号）の規定に基づく特別の手当 三国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第79号）の規定に基づく国際平和協力手当 四イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第137号）の規定に基づくイラク人道復興支援等手当 五独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第82号）の規定に基づく特別の手当
３ 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けないその他の職員について、同法の適用を受ける職員に係る報酬に含まれる給与（以下「一般職員の報酬に含まれる給与」という。）に準ずる給与として法第2条第1項第5号に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める給与のうち一般職員の報酬に含まれる給与に相当するものとして組合の運営規則で定めるものとする。 一特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第252号）第1条第1号から第44号までに掲げる特別職の職員 同法第2条の規定に基づく給与 二特別職の職員の給与に関する法律第1条第73号に掲げる特別職の職員 同法第10条の規定に基づく給与 三国会職員 国会職員法（昭和二十二年法律第85号）第25条の規定に基づく給与 四裁判官 裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第75号）第2条、第9条及び第15条の規定に基づく給与 五裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員 裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第299号）において準用する一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づく給与 六検察官 検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第76号）第1条、第2条及び附則第3条の規定に基づく給与 七防衛省の職員 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）の規定に基づく給与 八行政執行法人の職員 その受ける給与
４ 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けない職員が労働の対償として受ける前項に定める給与以外のもので、一般職員の報酬に含まれる給与に相当するものについては、別に財務大臣が定める。