国家公務員共済組合法施行令 第11条の3の6の3
（介護合算算定基準額）
国家公務員共済組合法施行令の全文・目次（昭和三十三年政令第二百七号）
第11条の3の6の3 （介護合算算定基準額）
前条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を除く。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一次号から第5号までに掲げる者以外の者 六十七万円 二基準日が属する月の標準報酬の月額が八十三万円以上の組合員 二百十二万円 三基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の組合員 百四十一万円 四基準日が属する月の標準報酬の月額が二十八万円未満の組合員（次号に掲げる者を除く。） 六十万円 五市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第1項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第5号において同じ。）である組合員（第2号及び第3号に掲げる者を除く。） 三十四万円
２ 前条第2項（同条第3項及び第4項において準用する場合を除く。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一次号から第6号までに掲げる者以外の者 五十六万円 二基準日が属する月の標準報酬の月額が八十三万円以上の第3号適用者 二百十二万円 三基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の第3号適用者 百四十一万円 四基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円未満の第3号適用者 六十七万円 五市町村民税非課税者である組合員（前三号又は次号に掲げる者を除く。） 三十一万円 六健康保険法施行令第43条の3第2項第6号に掲げる者に相当する者（第2号から第4号までに掲げる者を除く。） 十九万円
３ 第1項の規定は前条第3項において準用する同条第1項の介護合算算定基準額について、前項の規定は同条第3項において準用する同条第2項の七十歳以上介護合算算定基準額について、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「前条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第3項において準用する同条第1項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第3項に規定する当該組合の組合員であつた者について基準日において当該組合員であつた者を扶養する次の各号に掲げる基準日組合員である者」と、前項中「前条第2項（同条第3項及び第4項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第3項において準用する同条第2項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第3項に規定する当該組合の組合員であつた者について基準日において当該組合員であつた者を扶養する次の各号に掲げる基準日組合員である者」と読み替えるものとする。
４ 第1項の規定は前条第4項において準用する同条第1項の介護合算算定基準額について、第2項の規定は同条第4項において準用する同条第2項の七十歳以上介護合算算定基準額について、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「前条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第4項において準用する同条第1項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第4項に規定する当該組合の組合員であつた者であつて、基準日において他の組合の組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の区分に応じ、基準日において他の組合の組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員である者」と、「当該各号」とあるのは「それぞれ当該各号」と、第2項中「前条第2項（同条第3項及び第4項において準用する場合を除く。）」とあるのは「前条第4項において準用する同条第2項」と、「次の各号に掲げる者」とあるのは「同条第4項に規定する当該組合の組合員であつた者であつて、基準日において他の組合の組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の区分に応じ、基準日において他の組合の組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員である者」と、「当該各号」とあるのは「それぞれ当該各号」と読み替えるものとする。
５ 前条第5項の介護合算算定基準額については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる規定を、同条第6項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、財務省令で定める。
６ 前条第7項の介護合算算定基準額については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第318号）第16条の3第1項及び第16条の4第1項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、財務省令で定める。