国家公務員共済組合法施行令 第17条
(有期年金現価率を定める際に勘案する事情)
国家公務員共済組合法施行令の全文・目次(昭和三十三年政令第二百七号)
第17条 (有期年金現価率を定める際に勘案する事情)
法第79条第5項に規定する政令で定める事情は、地方の基準利率、法第99条第1項第4号の規定により退職等年金給付に要する費用の算定について国の積立基準額と地方の積立基準額との合計額と退職等年金給付積立金の額と地方退職等年金給付積立金の額との合計額とが将来にわたつて均衡を保つことができるようにすることとされていることその他財務大臣が定める事情とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)国家公務員共済組合法施行令の全文・目次ページへ →