国家公務員共済組合法施行令 第1条

第1条 （定義）

この政令において、「行政執行法人」、「職員」、「被扶養者」、「遺族」、「退職」、「報酬」、「期末手当等」、「組合」、「組合の代表者」、「連合会」、「独立行政法人」、「国立大学法人等」、「受給権者」、「地方の組合」、「私学共済制度の加入者」、「厚生年金保険給付」、「退職等年金給付」、「継続長期組合員」、「任意継続組合員」、「任意継続掛金」、「特定共済組合」、「特例退職組合員」、「郵政会社等」若しくは「日本郵政共済組合」又は「旧法」、「恩給公務員期間」、「在職年」、「旧長期組合員期間」若しくは「恩給更新組合員」とは、それぞれ国家公務員共済組合法（以下「法」という。）第1条第2項、第2条第1項第1号から第6号まで、第3条第1項、第8条第2項、第21条第1項、第31条第1号、第39条第1項、第55条第1項第2号、第73条第1項、第74条、第124条の2第2項、第126条の5第2項、附則第12条第1項若しくは第3項、附則第20条の2第2項若しくは附則第20条の3第1項又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号。以下「施行法」という。）第2条第2号、第10号、第11号若しくは第13号若しくは第23条第1項に規定する行政執行法人、職員、被扶養者、遺族、退職、報酬、期末手当等、組合、組合の代表者、連合会、独立行政法人、国立大学法人等、受給権者、地方の組合、私学共済制度の加入者、厚生年金保険給付、退職等年金給付、継続長期組合員、任意継続組合員、任意継続掛金、特定共済組合、特例退職組合員、郵政会社等若しくは日本郵政共済組合又は旧法、恩給公務員期間、在職年、旧長期組合員期間若しくは恩給更新組合員をいう。