国家公務員共済組合法施行令 第7条
（事業計画及び予算の変更）
国家公務員共済組合法施行令の全文・目次（昭和三十三年政令第二百七号）
第7条 （事業計画及び予算の変更）
法第15条第2項に規定する事業計画及び予算の重要な事項で政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一人件費及び事務費の最高限度額 二法第17条ただし書の規定による借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額 三組合の経理単位（財務省令で定めるところによりその経理について設けられる区分をいう。）相互間における資金の融通の最高限度額 四法第98条の規定により行う福祉事業の種類、当該福祉事業のための施設の設置及び廃止に関する事項並びに当該福祉事業に要する費用に充てることができる金額の最高限度 五その他財務大臣の指定する事項
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