国家公務員共済組合法施行令 第3条

第3条 （被扶養者）

法第2条第1項第2号に規定する主として組合員の収入により生計を維持することの認定に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第11条第2項に規定する扶養親族に係る扶養の事実の認定の例及び健康保険法（大正十一年法律第70号）における被扶養者の認定の取扱いを参酌して、財務大臣の定めるところによる。