国家公務員共済組合法施行令 第9条
(厚生年金保険給付積立金及び退職等年金給付積立金の積立て)
国家公務員共済組合法施行令の全文・目次(昭和三十三年政令第二百七号)
第9条 (厚生年金保険給付積立金及び退職等年金給付積立金の積立て)
連合会は、毎事業年度の厚生年金保険給付(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第115号)第84条の5第1項に規定する拠出金(以下「厚生年金拠出金」という。)、国民年金法(昭和三十四年法律第141号)第94条の2第2項に規定する基礎年金拠出金(以下「基礎年金拠出金」という。)及び法第102条の2に規定する財政調整拠出金(法第102条の3第1項第1号から第3号までに掲げる場合に行われるものに限る。)を含む。次項及び第9条の3第1項において同じ。)に係る経理において損益計算上利益を生じたときは、その額を法第21条第2項第1号ハに規定する厚生年金保険給付積立金(以下「厚生年金保険給付積立金」という。)として整理しなければならない。
2 連合会は、毎事業年度の厚生年金保険給付に係る経理において損益計算上損失を生じたときは、厚生年金保険給付積立金を減額して整理するものとする。
3 連合会は、毎事業年度の退職等年金給付(法第102条の2に規定する財政調整拠出金(法第102条の3第1項第4号に掲げる場合に行われるものに限る。)を含む。次項及び第9条の3第2項において同じ。)に係る経理において損益計算上利益を生じたときは、その額を法第21条第2項第2号ハに規定する退職等年金給付積立金(以下「退職等年金給付積立金」という。)として整理しなければならない。
4 連合会は、毎事業年度の退職等年金給付に係る経理において損益計算上損失を生じたときは、退職等年金給付積立金を減額して整理するものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)国家公務員共済組合法施行令の全文・目次ページへ →