国家公務員共済組合法施行令 第22条の2

第22条の2 （給付に要する費用の算定単位）

組合の短期給付等に要する費用は、当該組合を組織する職員（任意継続組合員及び特例退職組合員を含む。）を単位として算定する。ただし、外務省の職員（任意継続組合員及び特例退職組合員を含む。）をもつて組織する組合にあつては、在外公館に勤務する外務公務員である職員（以下「在外組合員」という。）とその他の者とに区分し、防衛省の職員（任意継続組合員及び特例退職組合員を含む。）をもつて組織する組合にあつては、自衛官（防衛省の職員の給与等に関する法律第22条の2第1項に規定する職員に該当する自衛官を除く。）並びに防衛大学校の学生、防衛医科大学校の学生（防衛省設置法（昭和二十九年法律第164号）第16条第1項第3号の教育訓練を受けている者を除く。）及び陸上自衛隊高等工科学校の生徒とその他の者とに区分して算定する。

２ 組合の介護納付金及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第65号）第71条の3第1項の規定による子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用は、それぞれ当該組合を組織する職員（任意継続組合員及び特例退職組合員を含む。）を単位として算定する。

３ 組合の退職等年金給付に要する費用は、全ての組合を組織する職員（継続長期組合員を含む。）を単位として算定する。