国家公務員共済組合法施行令 第2条

第2条 （職員）

法第2条第1項第1号に規定する常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定めるものは、次に掲げる者（二月以内の期間を定めて使用される者であつて財務大臣が定めるものを除く。）とする。ただし、第7号から第9号までに掲げる者にあつては、地方の組合の組合員又は私学共済制度の加入者であるものを除く。 一国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第79条又は第82条の規定による休職又は停職の処分を受けた者 二国家公務員法第108条の6第5項又は行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第257号）第7条第5項の規定により休職者とされた者 三国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第117号）第2条第1項の規定により派遣された者 四国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第109号）第3条第1項の規定により育児休業をしている者又は同法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員（同法第22条の規定による勤務をしている者を含む。） 四の二国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第224号）第8条第2項に規定する交流派遣職員 四の三法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第40号）第11条第1項の規定により派遣された者（地方の組合の組合員となつた者を除く。） 四の四判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第121号）第2条第7項に規定する弁護士職務従事職員 四の五国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第45号）第2条第5項に規定する自己啓発等休業をしている者 四の六国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第78号）第2条第4項に規定する配偶者同行休業をしている者 五国家公務員法第2条第3項第10号、第13号、第14号又は第16号に掲げる者で第1号から第4号の二まで又は前二号に掲げる者に準ずるもの 六国の一般会計又は特別会計の歳出予算の常勤職員給与の目から俸給が支給される者 七前各号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない国家公務員のうち、財務大臣の定めるところにより、常勤職員について定められている勤務時間により勤務することを要することとされているもの 八前各号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない国家公務員のうち、その一週間の所定勤務時間及び一月間の所定勤務日数が、常勤職員について定められている一週間の勤務時間及び一月間の勤務日数の四分の三以上であるもの 九前各号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない国家公務員のうち、次のいずれにも該当するもの

２ 法第2条第1項第1号に規定する臨時に使用される者その他の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一国家公務員法第60条第1項の規定により臨時的に任用された者であつて次のイ又はロのいずれかに該当するもの 二国家公務員の育児休業等に関する法律第7条第1項又は国家公務員の配偶者同行休業に関する法律第7条第1項の規定により臨時的に任用された者であつて次のイ又はロのいずれかに該当するもの 三国家公務員の育児休業等に関する法律第7条第1項その他財務省令で定める規定により二月以内の期間を定めて採用された者であつて財務大臣が定めるもの 四国家公務員法第2条第3項第10号、第13号、第14号又は第16号に掲げる者で前三号に掲げる者に準ずるもの 五国及び行政執行法人から給与を受けない者