国家公務員共済組合法施行令 第11条の3の9

第11条の3の9 （傷病手当金と退職老齢年金給付との調整）

法第66条第8項に規定する政令で定める要件は、健康保険法第135条第1項の規定により傷病手当金の支給を受けることができる日雇特例被保険者（同法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者をいい、当該日雇特例被保険者であつた者を含む。）でないこととする。

２ 法第66条第8項に規定する政令で定める年金である給付は、次に掲げる年金である給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）とする。 一国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第1条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金 二厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和六十年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金 三昭和六十年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金 四被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第63号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの 四の二平成二十四年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金 五平成二十四年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの 五の二平成二十四年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金 六平成二十四年一元化法附則第78条第3項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第79条に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの 七厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち退職を給付事由とするもの 八厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職を給付事由とするもの 九旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第256号）の規定により連合会が支給する年金である給付のうち退職を給付事由とするもの

３ 法第66条第12項の規定により厚生年金保険法第100条の10第2項及び第3項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。