国家公務員共済組合法施行令 第11条の3の2

第11条の3の2 （一部負担金の割合が百分の三十となる場合）

法第55条第2項第3号に規定する政令で定めるところにより算定した報酬の額は療養の給付を受ける月の標準報酬の月額（法第52条に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。）とし、同号に規定する政令で定める額は二十八万円とする。

２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。 一組合員及びその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）について財務省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円（当該被扶養者がいない者にあつては、三百八十三万円）に満たない者 二組合員（その被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）がいない者であつてその被扶養者であつた者（法第2条第1項第2号に規定する後期高齢者医療の被保険者等となつたため被扶養者でなくなつた者であつて、当該後期高齢者医療の被保険者等となつた日の属する月以後五年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して当該後期高齢者医療の被保険者等であるものをいう。以下この号において同じ。）がいるものに限る。）及びその被扶養者であつた者について前号の財務省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円に満たない者