国家公務員共済組合法施行令 第11条の3の10

(出産に関する特別休暇等)

国家公務員共済組合法施行令の全文・目次(昭和三十三年政令第二百七号)

第11条の3の10 (出産に関する特別休暇等)

法第68条の2第2項において読み替えて適用する同条第1項に規定する出産に関する特別休暇であつて政令で定めるものは、国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定による育児休業に係る子の出生の日以後における人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)第22条第1項第6号又は第7号に掲げる場合における休暇とする。

2 法第68条の2第2項において読み替えて適用する同条第1項に規定する特別休暇に準ずる休業であつて政令で定めるものは、次の各号に掲げる組合員(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第33号)第19条の規定の適用を受ける組合員を除く。)の区分に応じ、当該各号に定める休業(法第68条の2第1項に規定する育児休業等に係る子の出生の日以後における休業に限る。)とする。 一裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員である組合員 裁判所職員臨時措置法において準用する一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第19条の規定による特別休暇であつて人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)第22条第1項第6号又は第7号に掲げる場合における休暇 二労働基準法(昭和二十二年法律第49号)の適用を受ける組合員 同法第65条第1項又は第2項の規定による休業 三前二号に掲げる組合員以外の組合員 前項に定める出産に関する特別休暇に相当する休業として組合の運営規則で定めるもの