国家公務員共済組合法施行令 第11条の2の3
（退職等年金給付に係る標準期末手当等の額の最高限度額の特例）
国家公務員共済組合法施行令の全文・目次（昭和三十三年政令第二百七号）
第11条の2の3 （退職等年金給付に係る標準期末手当等の額の最高限度額の特例）
法第41条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する政令で定める金額は、百五十万円とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）国家公務員共済組合法施行令の全文・目次ページへ →
（退職等年金給付に係る標準期末手当等の額の最高限度額の特例）
国家公務員共済組合法施行令の全文・目次（昭和三十三年政令第二百七号）
第11条の2の3 （退職等年金給付に係る標準期末手当等の額の最高限度額の特例）
法第41条第3項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する政令で定める金額は、百五十万円とする。