国家公務員共済組合法施行令 第15条の2の2

第15条の2の2 （公務障害年金算定基礎額の特例）

公務障害年金（法第83条第3項の規定により支給するものに限る。）の額に係る公務障害年金算定基礎額（法第84条第1項に規定する公務障害年金算定基礎額をいう。次項において同じ。）を同条第2項の規定により計算する場合において、給付算定基礎額（法第75条第1項に規定する給付算定基礎額をいう。次項、第46条及び第48条第3項において同じ。）を法第75条の規定により計算するときは、同条第1項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第83条第1項に規定する障害認定日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「障害認定日の」と、同条第3項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第83条第1項に規定する障害認定日」とする。

２ 公務障害年金（法第83条第4項の規定により支給するものに限る。）の額に係る公務障害年金算定基礎額を法第84条第2項の規定により計算する場合において、給付算定基礎額を法第75条の規定により計算するときは、同条第1項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第83条第4項に規定する基準公務傷病に係る障害認定日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「障害認定日の」と、同条第3項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第83条第4項に規定する基準公務傷病に係る障害認定日」とする。