国家公務員共済組合法施行令 第43条

第43条 （継続長期組合員につき組合員期間の通算を認める公庫等又は特定公庫等の範囲）

法第124条の2第1項に規定する公庫等（以下「公庫等」という。）に係る同項に規定する政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。 一小型船舶検査機構 二日本消防検定協会 三株式会社日本政策金融公庫（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第57号）附則第42条第4号の規定による廃止前の国際協力銀行法（平成十一年法律第35号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本輸出入銀行及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧海外経済協力基金、国民金融公庫法の一部を改正する法律（平成十一年法律第56号）附則第2条の規定により国民生活金融公庫となつた旧国民金融公庫及び同法附則第3条第1項の規定により解散した旧環境衛生金融公庫並びに株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項の規定により解散した旧国民生活金融公庫、同法附則第16条第1項の規定により解散した旧農林漁業金融公庫、同法附則第17条第1項の規定により解散した旧中小企業金融公庫及び同法附則第18条第1項の規定により解散した旧国際協力銀行を含む。） 四削除 五株式会社日本政策投資銀行（株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第85号）附則第26条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法（平成十一年法律第73号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本開発銀行及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧北海道東北開発公庫並びに株式会社日本政策投資銀行法附則第15条第1項の規定により解散した旧日本政策投資銀行を含む。） 六軽自動車検査協会 七高圧ガス保安協会 八独立行政法人農林漁業信用基金（独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第128号）附則第5条の規定による廃止前の農林漁業信用基金法（昭和六十二年法律第79号）附則第3条第1項の規定により解散した旧林業信用基金及び同法附則第7条第3項の規定により解散した旧中央漁業信用基金、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律（平成十一年法律第69号）附則第3条第4項の規定により解散した旧農業共済基金並びに独立行政法人農林漁業信用基金法附則第3条第1項の規定により解散した旧農林漁業信用基金を含む。） 九独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成十四年法律第129号）附則第4条第1項の規定により解散した旧生物系特定産業技術研究推進機構（同法附則第8条の規定による廃止前の生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和六十一年法律第82号）附則第2条第1項の規定により解散した旧農業機械化研究所を含む。） 十独立行政法人福祉医療機構（独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第166号）附則第6条の規定による廃止前の社会福祉・医療事業団法（昭和五十九年法律第75号）附則第2条の規定により社会福祉・医療事業団となつた旧社会福祉事業振興会及び同法附則第3条第1項の規定により解散した旧医療金融公庫並びに独立行政法人福祉医療機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧社会福祉・医療事業団を含む。） 十一確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）に規定する企業年金連合会（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第104号）附則第39条の規定により企業年金連合会（平成二十五年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法により設立されたものをいう。以下この号において「旧企業年金連合会」という。）となつた旧厚生年金基金連合会及び旧企業年金連合会を含む。） 十二独立行政法人都市再生機構（独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第100号）附則第18条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第76号。以下「旧都市基盤整備公団法」という。）附則第17条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法（昭和五十六年法律第48号。以下「旧住宅・都市整備公団法」という。）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団及び旧住宅・都市整備公団法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団、旧都市基盤整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに独立行政法人都市再生機構法附則第4条第1項の規定により解散した旧都市基盤整備公団を含む。） 十三独立行政法人日本スポーツ振興センター（独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第162号）附則第9条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法（昭和六十年法律第92号。以下この号において「旧日本体育・学校健康センター法」という。）附則第13条の規定による廃止前の日本学校健康会法（昭和五十七年法律第63号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本学校給食会、旧日本体育・学校健康センター法附則第6条第1項の規定により解散した旧国立競技場及び旧日本学校健康会並びに独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第4条第1項の規定により解散した旧日本体育・学校健康センターを含む。） 十四国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第70号）第1条の規定による改正前の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第71号）附則第7条第1項の規定により解散した旧石炭鉱業合理化事業団、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第64号）による改正前の産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律（昭和六十三年法律第33号）附則第4条の規定により新エネルギー・産業技術総合開発機構となつた旧新エネルギー総合開発機構、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第23号）附則第2条第1項の規定により解散した旧石炭鉱害事業団、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第67号。以下「平成二十六年独法整備法」という。）第173条の規定による改正前の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第145号）附則第2条第1項の規定により解散した旧新エネルギー・産業技術総合開発機構及び同法第3条の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を含む。） 十五東日本高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第102号）第15条第1項の規定により解散した旧日本道路公団を含む。） 十六独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第8号）附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人緑資源機構（農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第44号）附則第2条の規定により農用地整備公団となつた旧農用地開発公団、森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第70号）附則第2条の規定により緑資源公団となつた旧森林開発公団及び同法附則第3条第1項の規定により解散した旧農用地整備公団並びに独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第130号。以下「旧緑資源機構法」という。）附則第4条第1項の規定により解散した旧緑資源公団を含む。） 十七国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第92号）附則第2条第1項の規定により日本原子力船研究開発事業団となつた旧日本原子力船開発事業団、日本原子力研究所法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第57号）附則第2条第1項の規定により解散した旧日本原子力船研究開発事業団、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律（平成十年法律第62号）附則第2条の規定により核燃料サイクル開発機構となつた旧動力炉・核燃料開発事業団、平成二十六年独法整備法第97条の規定による改正前の独立行政法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第155号）附則第2条第1項の規定により解散した旧日本原子力研究所及び同法附則第3条第1項の規定により解散した旧核燃料サイクル開発機構並びに同法第3条の独立行政法人日本原子力研究開発機構を含む。） 十八国立研究開発法人科学技術振興機構（新技術開発事業団法の一部を改正する法律（平成元年法律第52号）附則第2条の規定により新技術事業団となつた旧新技術開発事業団、平成二十六年独法整備法第85条の規定による改正前の独立行政法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第158号）附則第6条の規定による廃止前の科学技術振興事業団法（平成八年法律第27号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本科学技術情報センター及び同法附則第8条第1項の規定により解散した旧新技術事業団、平成二十六年独法整備法第85条の規定による改正前の独立行政法人科学技術振興機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧科学技術振興事業団並びに同法第3条の独立行政法人科学技術振興機構を含む。） 十九独立行政法人労働者健康安全機構（独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第17号。以下「平成二十七年独法改革厚生労働省関係法整備法」という。）第4条の規定による改正前の独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成十四年法律第171号）附則第2条第1項の規定により解散した旧労働福祉事業団及び同法第2条の独立行政法人労働者健康福祉機構を含む。） 二十国立研究開発法人理化学研究所（平成二十六年独法整備法第87条の規定による改正前の独立行政法人理化学研究所法（平成十四年法律第160号）附則第2条第1項の規定により解散した旧理化学研究所及び同法第2条の独立行政法人理化学研究所を含む。） 二十一独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第146号）第1条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成十一年法律第19号）附則第24条の規定による廃止前の中小企業事業団法（昭和五十五年法律第53号）附則第6条第1項の規定により解散した旧中小企業共済事業団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧中小企業振興事業団、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第53号）による改正前の特定不況産業安定臨時措置法（昭和五十三年法律第44号）第13条の特定不況産業信用基金、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第77号）附則第7条第5項の規定により解散した旧特定産業信用基金、産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和六十二年法律第24号）附則第4条の規定による改正前の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第14条の産業基盤信用基金、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第27号）による改正前の繊維工業構造改善臨時措置法（昭和四十二年法律第82号）第21条の繊維工業構造改善事業協会、中小企業総合事業団法附則第5条第1項の規定により解散した旧中小企業信用保険公庫、同法附則第6条第1項の規定により解散した旧繊維産業構造改善事業協会及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧中小企業事業団、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧中小企業総合事業団及び同法附則第4条第1項の規定により解散した旧産業基盤整備基金並びに中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第35号）附則第3条第1項の規定により解散した旧地域振興整備公団を含む。） 二十二独立行政法人日本貿易振興機構（独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年法律第172号）附則第2条第1項の規定により解散した旧日本貿易振興会を含む。） 二十三独立行政法人労働政策研究・研修機構（日本労働協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第39号）附則第2条の規定により日本労働研究機構となつた旧日本労働協会及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第169号）附則第10条第1項の規定により解散した旧日本労働研究機構を含む。） 二十四独立行政法人国際観光振興機構（独立行政法人国際観光振興機構法（平成十四年法律第181号）附則第2条第1項の規定により解散した旧国際観光振興会を含む。） 二十五独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第57号）による改正前の特定船舶製造業安定事業協会法（昭和五十三年法律第103号）第1条の特定船舶製造業安定事業協会、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第180号）附則第14条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第83号）附則第6条第1項の規定により解散した旧船舶整備公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧鉄道整備基金、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第136号）附則第2条の規定により解散した旧日本国有鉄道清算事業団、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律（平成十二年法律第47号）附則第3条第1項の規定により解散した旧造船業基盤整備事業協会並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧日本鉄道建設公団及び同法附則第3条第1項の規定により解散した旧運輸施設整備事業団を含む。） 二十六首都高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により解散した旧首都高速道路公団を含む。） 二十七独立行政法人勤労者退職金共済機構（中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第38号）附則第5条第1項の規定により解散した旧特定業種退職金共済組合、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成九年法律第68号）附則第5条第1項の規定により解散した旧中小企業退職金共済事業団及び同法附則第6条第1項の規定により解散した旧特定業種退職金共済組合並びに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第164号）附則第2条第1項の規定により解散した旧勤労者退職金共済機構を含む。） 二十八独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第26号）附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人雇用・能力開発機構（同法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第170号）附則第6条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法（平成十一年法律第20号）附則第6条第1項の規定により解散した旧雇用促進事業団及び独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法附則第3条第1項の規定により解散した旧雇用・能力開発機構を含む。） 二十九年金積立金管理運用独立行政法人（年金積立金管理運用独立行政法人法附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第20号）第1条第1項の規定により解散した旧年金福祉事業団及び年金積立金管理運用独立行政法人法附則第3条第1項の規定により解散した旧年金資金運用基金を含む。） 三十独立行政法人農畜産業振興機構（独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第126号）附則第9条の規定による廃止前の農畜産業振興事業団法（平成八年法律第53号。以下この号において「旧農畜産業振興事業団法」という。）附則第15条の規定による廃止前の蚕糸砂糖類価格安定事業団法（昭和五十六年法律第44号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本蚕糸事業団及び同法附則第8条第1項の規定により解散した旧糖価安定事業団、旧農畜産業振興事業団法附則第6条第1項の規定により解散した旧畜産振興事業団及び旧農畜産業振興事業団法附則第7条第1項の規定により解散した旧蚕糸砂糖類価格安定事業団並びに独立行政法人農畜産業振興機構法附則第3条第1項の規定により解散した旧農畜産業振興事業団及び同法附則第4条第1項の規定により解散した旧野菜供給安定基金を含む。） 三十一独立行政法人水資源機構（独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第182号）附則第2条第1項の規定により解散した旧水資源開発公団を含む。） 三十二阪神高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により解散した旧阪神高速道路公団を含む。） 三十三郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第102号）第2条の規定による廃止前の日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第98号。第75号において「旧公社法施行法」という。）第6条第1項の規定により解散した旧簡易保険福祉事業団（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成二年法律第50号）附則第28条第1項の規定により簡易保険福祉事業団となつた旧簡易保険郵便年金福祉事業団を含む。） 三十四独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第93号）附則第2条第1項の規定により解散した旧石油公団及び同法附則第5条第1項の規定により解散した旧金属鉱業事業団並びに安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第46号）第3条の規定による改正前の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第94号）第2条の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を含む。） 三十五国立教育会館の解散に関する法律（平成十一年法律第62号）第1項の規定により解散した旧国立教育会館 三十六社会保障研究所の解散に関する法律（平成八年法律第40号）第1項の規定により解散した旧社会保障研究所 三十七独立行政法人環境再生保全機構（公害健康被害補償法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第97号）による改正前の公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第111号）第13条第2項の公害健康被害補償協会、公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第39号）附則第2条の規定により環境事業団となつた旧公害防止事業団並びに独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第43号）附則第3条第1項の規定により解散した旧公害健康被害補償予防協会及び同法附則第4条第1項の規定により解散した旧環境事業団を含む。） 三十八成田国際空港株式会社（成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第124号）附則第12条第1項の規定により解散した旧新東京国際空港公団を含む。） 三十九独立行政法人日本芸術文化振興会（国立劇場法の一部を改正する法律（平成二年法律第6号）附則第2条の規定により日本芸術文化振興会となつた旧国立劇場及び独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第163号）附則第2条第1項の規定により解散した旧日本芸術文化振興会を含む。） 四十独立行政法人空港周辺整備機構（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第47号）附則第4条第1項の規定により解散した旧空港周辺整備機構及び公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第184号）附則第2条第1項の規定により解散した旧空港周辺整備機構を含む。） 四十一独立行政法人日本学術振興会（独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第159号）附則第2条第1項の規定により解散した旧日本学術振興会を含む。） 四十二海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第38号）第2条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第28号）第1条の規定により解散した旧京浜外貿埠頭公団及び旧阪神外貿埠頭公団 四十三削除 四十四国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（平成二十六年独法整備法第88条の規定による改正前の独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第161号）附則第10条第1項の規定により解散した旧宇宙開発事業団及び同法第3条の独立行政法人宇宙航空研究開発機構を含む。） 四十五独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第167号）附則第2条第1項の規定により解散した旧心身障害者福祉協会を含む。） 四十六日本私立学校振興・共済事業団（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第48号）附則第6条第1項の規定により解散した旧日本私学振興財団を含む。） 四十七独立行政法人農業者年金基金（独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第127号）附則第4条第1項の規定により解散した旧農業者年金基金を含む。） 四十八本州四国連絡高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により解散した旧本州四国連絡橋公団を含む。） 四十九独立行政法人情報処理推進機構（情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第144号）附則第2条第1項の規定により解散した旧情報処理振興事業協会を含む。） 五十独立行政法人国民生活センター（独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第123号）附則第2条第1項の規定により解散した旧国民生活センターを含む。） 五十一海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第89号）附則第10条第1項の規定により解散した旧独立行政法人海上災害防止センター（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第185号）附則第2条第1項の規定により解散した旧海上災害防止センターを含む。） 五十二独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律（平成十四年法律第131号）附則第5条第1項の規定により解散した旧海洋水産資源開発センター 五十三国立研究開発法人海洋研究開発機構（平成二十六年独法整備法第92条の規定による改正前の独立行政法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第95号）附則第10条第1項の規定により解散した旧海洋科学技術センター及び同法第3条の独立行政法人海洋研究開発機構を含む。） 五十四独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律（平成二十五年法律第19号）附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人日本万国博覧会記念機構（同法による廃止前の独立行政法人日本万国博覧会記念機構法（平成十四年法律第125号）附則第2条第1項の規定により解散した旧日本万国博覧会記念協会を含む。） 五十五日本下水道事業団 五十六独立行政法人国際交流基金（独立行政法人国際交流基金法（平成十四年法律第137号）附則第3条第1項の規定により解散した旧国際交流基金を含む。） 五十七通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第121号。以下この号において「整理合理化法」という。）第1条の規定による改正前の消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第31号）により設立された製品安全協会（整理合理化法附則第10条に規定する時までの間におけるものに限る。） 五十八独立行政法人自動車事故対策機構（独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第183号）附則第2条第1項の規定により解散した旧自動車事故対策センターを含む。） 五十九独立行政法人国際協力機構（独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第136号）附則第2条第1項の規定により解散した旧国際協力事業団を含む。） 六十自動車安全運転センター 六十一輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第18号）による改正前の航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律（昭和五十二年法律第54号）第6条の航空貨物通関情報処理センター、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第124号）附則第2条第1項の規定により解散した旧通関情報処理センター及び電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第46号）附則第12条第1項の規定により解散した旧独立行政法人通関情報処理センターを含む。） 六十二独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第134号）附則第3条第1項の規定により解散した旧通信・放送機構（通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律（平成四年法律第34号）による改正前の通信・放送衛星機構法（昭和五十四年法律第46号）第1条の通信・放送衛星機構を含む。） 六十三独立行政法人医薬品医療機器総合機構（医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第32号）による改正前の医薬品副作用被害救済基金法（昭和五十四年法律第55号）第1条の医薬品副作用被害救済基金、薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律（平成五年法律第27号）による改正前の医薬品副作用被害救済・研究振興基金法第1条の医薬品副作用被害救済・研究振興基金及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第192号）附則第13条第1項の規定により解散した旧医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構を含む。） 六十四独立行政法人日本学生支援機構（独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第94号）附則第10条第1項の規定により解散した旧日本育英会を含む。） 六十五放送大学学園法（平成十四年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園（同法附則第3条第1項の規定により解散した旧放送大学学園を含む。） 六十六関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第54号。以下この号において「設置管理法」という。）附則第19条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法（昭和五十九年法律第53号）により設立された関西国際空港株式会社（設置管理法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 六十七危険物保安技術協会 六十八消防団員等公務災害補償等共済基金 六十九独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第41号）による改正前の身体障害者雇用促進法（昭和三十五年法律第123号）第40条の身体障害者雇用促進協会、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第13条の規定による改正前の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法（平成十四年法律第165号）附則第3条第1項の規定により解散した旧日本障害者雇用促進協会及び同法第2条の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構を含む。） 七十中央労働災害防止協会 七十一地方公務員災害補償基金 七十二中央職業能力開発協会 七十三総合研究開発機構法を廃止する法律（平成十九年法律第100号。以下この号において「廃止法」という。）による廃止前の総合研究開発機構法（昭和四十八年法律第51号）により設立された総合研究開発機構（廃止法附則第2条に規定する旧法適用期間が経過する時までの間におけるものに限る。） 七十四基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成十三年法律第60号）附則第2条第1項の規定により解散した旧基盤技術研究促進センター 七十五旧公社法施行法第40条の規定による改正前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第144号）により設立された郵便貯金振興会（旧公社法施行法附則第6条第1項に規定する時までの間におけるものに限る。） 七十六独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（平成十八年法律第119号）附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人平和祈念事業特別基金（平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第133号）附則第2条第1項の規定により解散した旧平和祈念事業特別基金を含む。） 七十七医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第87号）第29条の規定による改正前の社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第129号）第1条の社会保険診療報酬支払基金を含む。） 七十八国民年金基金連合会 七十九日本中央競馬会 八十預金保険機構 八十一日本たばこ産業株式会社 八十二日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第85号）第1条の2第1項に規定する日本電信電話株式会社をいう。次項第83号において同じ。） 八十三北海道旅客鉄道株式会社 八十四旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第61号。以下この号において「平成十三年旅客会社法改正法」という。）による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第88号）により設立された東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社（平成十三年旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるこれらのものに限る。） 八十五四国旅客鉄道株式会社 八十六旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第36号。以下「平成二十七年旅客会社法改正法」という。）による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律により設立された九州旅客鉄道株式会社（平成二十七年旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 八十七日本貨物鉄道株式会社 八十八東日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律第1条の2第2項に規定する東日本電信電話株式会社をいう。次項第88号において同じ。） 八十九西日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律第1条の2第3項に規定する西日本電信電話株式会社をいう。次項第89号において同じ。） 九十原子力発電環境整備機構 九十一株式会社産業再生機構 九十二独立行政法人北方領土問題対策協会 九十三独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律第1条の規定により解散した旧独立行政法人原子力安全基盤機構 九十四中間貯蔵・環境安全事業株式会社（日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第120号）による改正前の日本環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第44号）第1条第1項の日本環境安全事業株式会社を含む。） 九十五独立行政法人奄美群島振興開発基金 九十六国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第38号）による改正前の独立行政法人医薬基盤研究所法（平成十六年法律第135号）第2条の独立行政法人医薬基盤研究所を含む。） 九十七沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第76号）附則第3条第1項の規定により解散した旧独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構 九十八中日本高速道路株式会社 九十九西日本高速道路株式会社 百独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 百一独立行政法人地域医療機能推進機構（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第73号）第2条の規定による改正前の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成十七年法律第71号）第2条の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を含む。） 百二日本司法支援センター 百三独立行政法人住宅金融支援機構（独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第82号）附則第3条第1項の規定により解散した旧住宅金融公庫を含む。） 百四地方公共団体金融機構（地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第10号）第5条の規定による改正前の地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第64号。以下「旧地方公営企業等金融機構法」という。）附則第9条第1項の規定により解散した旧公営企業金融公庫及び旧地方公営企業等金融機構法第1条の地方公営企業等金融機構を含む。） 百五地方競馬全国協会 百六株式会社商工組合中央金庫 百七全国健康保険協会 百八農水産業協同組合貯金保険機構 百九株式会社産業革新投資機構（産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第26号）第2条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号）第76条の株式会社産業革新機構を含む。） 百十株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第2号）による改正前の株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第63号）第1条の株式会社企業再生支援機構を含む。） 百十一日本年金機構 百十二漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第39号）附則第4条第1項の規定により解散した旧漁船保険中央会 百十三日本商工会議所 百十四全国土地改良事業団体連合会 百十五全国中小企業団体中央会 百十六全国商工会連合会 百十七漁業共済組合連合会 百十八日本銀行 百十九日本弁理士会 百二十東京地下鉄株式会社 百二十一日本アルコール産業株式会社 百二十二原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第40号）による改正前の原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第94号）第1条の原子力損害賠償支援機構を含む。） 百二十三株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 百二十四株式会社国際協力銀行 百二十五新関西国際空港株式会社 百二十六株式会社農林漁業成長産業化支援機構 百二十七株式会社民間資金等活用事業推進機構 百二十八株式会社海外需要開拓支援機構 百二十九地方公共団体情報システム機構 百三十株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 百三十一広域的運営推進機関 百三十二国立研究開発法人日本医療研究開発機構 百三十三株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 百三十四国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 百三十五使用済燃料再処理・廃炉推進機構（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第44号）第3条の規定による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第48号）第10条の使用済燃料再処理機構を含む。） 百三十六外国人技能実習機構 百三十七株式会社日本貿易保険 百三十八農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第185号）第10条第1項に規定する全国連合会に限る。） 百三十九地方税共同機構 百四十福島国際研究教育機構 百四十一株式会社脱炭素化支援機構 百四十二金融経済教育推進機構 百四十三脱炭素成長型経済構造移行推進機構 百四十四国立健康危機管理研究機構 百四十五日本学術会議

２ 法第124条の2第1項に規定する特定公庫等（以下「特定公庫等」という。）に係る同項に規定する政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。 一削除 二地方競馬全国協会 三自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第82号）附則第3条第1項の規定により解散した旧日本自転車振興会 四自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第10条第1項の規定により解散した旧日本小型自動車振興会 五日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により解散した旧日本道路公団 六国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（平成二十六年独法整備法第97条の規定による改正前の独立行政法人日本原子力研究開発機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧日本原子力研究所及び同法第3条の独立行政法人日本原子力研究開発機構を含む。） 七日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により解散した旧首都高速道路公団 八日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により解散した旧阪神高速道路公団 九独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により解散した旧地域振興整備公団を含む。） 十地方公務員災害補償基金 十一日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により解散した旧本州四国連絡橋公団 十二預金保険機構 十三日本下水道事業団 十四総合研究開発機構法を廃止する法律（以下この号において「廃止法」という。）による廃止前の総合研究開発機構法により設立された総合研究開発機構（廃止法附則第2条に規定する旧法適用期間が経過する時までの間におけるものに限る。） 十五農水産業協同組合貯金保険機構 十六独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により解散した旧通信・放送機構 十七独立行政法人医薬品医療機器総合機構（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法附則第13条第1項の規定により解散した旧医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構を含む。） 十八国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（平成二十六年独法整備法第173条の規定による改正前の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧新エネルギー・産業技術総合開発機構及び同法第3条の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を含む。） 十九日本私立学校振興・共済事業団 二十株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項の規定により解散した旧国民生活金融公庫、同法附則第16条第1項の規定により解散した旧農林漁業金融公庫、同法附則第17条第1項の規定により解散した旧中小企業金融公庫及び同法附則第18条第1項の規定により解散した旧国際協力銀行 二十一株式会社日本政策投資銀行法附則第15条第1項の規定により解散した旧日本政策投資銀行 二十二年金積立金管理運用独立行政法人（年金積立金管理運用独立行政法人法附則第3条第1項の規定により解散した旧年金資金運用基金を含む。） 二十三銀行等保有株式取得機構 二十四独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人日本万国博覧会記念機構 二十五独立行政法人水資源機構 二十六独立行政法人農畜産業振興機構 二十七独立行政法人農業者年金基金 二十八独立行政法人農林漁業信用基金 二十九独立行政法人北方領土問題対策協会 三十独立行政法人日本学術振興会 三十一国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（平成二十六年独法整備法第88条の規定による改正前の独立行政法人宇宙航空研究開発機構法第3条の独立行政法人宇宙航空研究開発機構を含む。） 三十二独立行政法人日本スポーツ振興センター 三十三独立行政法人日本芸術文化振興会 三十四独立行政法人福祉医療機構 三十五独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 三十六独立行政法人日本貿易振興機構 三十七独立行政法人国際交流基金 三十八独立行政法人労働政策研究・研修機構 三十九独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人緑資源機構 四十国立研究開発法人科学技術振興機構（平成二十六年独法整備法第85条の規定による改正前の独立行政法人科学技術振興機構法第3条の独立行政法人科学技術振興機構を含む。） 四十一国立研究開発法人理化学研究所（平成二十六年独法整備法第87条の規定による改正前の独立行政法人理化学研究所法第2条の独立行政法人理化学研究所を含む。） 四十二独立行政法人自動車事故対策機構 四十三独立行政法人勤労者退職金共済機構 四十四独立行政法人空港周辺整備機構 四十五海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律附則第10条第1項の規定により解散した旧独立行政法人海上災害防止センター 四十六電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第46号）附則第12条第1項の規定により解散した旧独立行政法人通関情報処理センター 四十七独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人平和祈念事業特別基金 四十八独立行政法人国際協力機構 四十九放送大学学園法第3条に規定する放送大学学園 五十独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第13条の規定による改正前の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法第2条の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構を含む。） 五十一独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律第1条の規定により解散した旧独立行政法人原子力安全基盤機構 五十二独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 五十三独立行政法人国際観光振興機構 五十四独立行政法人環境再生保全機構 五十五独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人雇用・能力開発機構 五十六独立行政法人労働者健康安全機構（平成二十七年独法改革厚生労働省関係法整備法第4条の規定による改正前の独立行政法人労働者健康福祉機構法第2条の独立行政法人労働者健康福祉機構を含む。） 五十七独立行政法人情報処理推進機構 五十八独立行政法人日本学生支援機構 五十九独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第2条の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を含む。） 六十国立研究開発法人海洋研究開発機構（平成二十六年独法整備法第92条の規定による改正前の独立行政法人海洋研究開発機構法第3条の独立行政法人海洋研究開発機構を含む。） 六十一独立行政法人都市再生機構 六十二独立行政法人奄美群島振興開発基金 六十三国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律による改正前の独立行政法人医薬基盤研究所法第2条の独立行政法人医薬基盤研究所を含む。） 六十四沖縄科学技術大学院大学学園法附則第3条第1項の規定により解散した旧独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構 六十五独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 六十六独立行政法人住宅金融支援機構（独立行政法人住宅金融支援機構法附則第3条第1項の規定により解散した旧住宅金融公庫を含む。） 六十七地方公共団体金融機構（旧地方公営企業等金融機構法附則第9条第1項の規定により解散した旧公営企業金融公庫及び旧地方公営企業等金融機構法第1条の地方公営企業等金融機構を含む。） 六十八全国健康保険協会 六十九日本年金機構 七十漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律附則第4条第1項の規定により解散した旧漁船保険中央会 七十一日本商工会議所 七十二全国土地改良事業団体連合会 七十三全国中小企業団体中央会 七十四全国商工会連合会 七十五高圧ガス保安協会 七十六消防団員等公務災害補償等共済基金 七十七漁業共済組合連合会 七十八軽自動車検査協会 七十九小型船舶検査機構 八十自動車安全運転センター 八十一危険物保安技術協会 八十二関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下この号において「設置管理法」という。）附則第19条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法により設立された関西国際空港株式会社（設置管理法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 八十三日本電信電話株式会社 八十四北海道旅客鉄道株式会社 八十五四国旅客鉄道株式会社 八十六平成二十七年旅客会社法改正法による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律により設立された九州旅客鉄道株式会社（平成二十七年旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。） 八十七日本貨物鉄道株式会社 八十八東日本電信電話株式会社 八十九西日本電信電話株式会社 九十原子力発電環境整備機構 九十一東京地下鉄株式会社 九十二中間貯蔵・環境安全事業株式会社（日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律による改正前の日本環境安全事業株式会社法第1条第1項の日本環境安全事業株式会社を含む。） 九十三成田国際空港株式会社 九十四東日本高速道路株式会社 九十五首都高速道路株式会社 九十六中日本高速道路株式会社 九十七西日本高速道路株式会社 九十八阪神高速道路株式会社 九十九本州四国連絡高速道路株式会社 百日本アルコール産業株式会社 百一株式会社日本政策金融公庫 百二株式会社商工組合中央金庫 百三株式会社日本政策投資銀行 百四輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 百五原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律による改正前の原子力損害賠償支援機構法第1条の原子力損害賠償支援機構を含む。） 百六株式会社国際協力銀行 百七新関西国際空港株式会社 百八株式会社産業革新投資機構（産業競争力強化法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の産業競争力強化法第76条の株式会社産業革新機構を含む。） 百九株式会社農林漁業成長産業化支援機構 百十株式会社地域経済活性化支援機構 百十一株式会社民間資金等活用事業推進機構 百十二株式会社海外需要開拓支援機構 百十三地方公共団体情報システム機構 百十四独立行政法人地域医療機能推進機構 百十五株式会社海外交通・都市開発事業支援機構 百十六広域的運営推進機関 百十七国立研究開発法人日本医療研究開発機構 百十八株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 百十九国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 百二十使用済燃料再処理・廃炉推進機構 百二十一外国人技能実習機構 百二十二株式会社日本貿易保険 百二十三地方税共同機構 百二十四福島国際研究教育機構 百二十五株式会社脱炭素化支援機構 百二十六金融経済教育推進機構 百二十七脱炭素成長型経済構造移行推進機構 百二十八国立健康危機管理研究機構 百二十九医療情報基盤・診療報酬審査支払機構 百三十日本学術会議