電波法関係手数料令 第22条

(手数料の納付方法等)

電波法関係手数料令の全文・目次(昭和三十三年政令第三百七号)

第22条 (手数料の納付方法等)

第2条から第15条まで及び第17条から第19条までに規定する手数料(国に納付するものに限る。)は、その申請(第3条の手数料にあつては、落成の届出)に際し、当該申請(第3条の手数料にあつては、当該届出)に係る書類に当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて納めなければならない。

2 第16条及び第20条に規定する手数料は、総務大臣が指定する期日までに、総務大臣が交付する納付書に当該手数料の額に相当する収入印紙を貼つて納めなければならない。

3 第12条又は第13条に規定する手数料であつて指定講習機関又は指定試験機関に納付するものの納付方法については、法第39条の5第1項(法第47条の5において準用する場合を含む。)の業務規程の定めるところによる。

4 前条に規定する手数料の納付方法は、国立研究開発法人情報通信研究機構の独立行政法人通則法(平成十一年法律第103号)第28条第1項の業務方法書で定めるところによる。