国民健康保険法施行令 第29条の7の2

第29条の7の2 （特例対象被保険者等に係る特例）

世帯主の世帯に属する被保険者又は特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における前条第2項から第6項までの規定の適用については、同条第2項第4号中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（次条第2項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号において同じ。）」と、「同条第2項」とあるのは「地方税法第314条の2第2項」と、同条第6項第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（次条第2項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号及び第3号において同じ。）」と、「所得の金額（同法」とあるのは「所得の金額（地方税法」とする。

２ 前項に規定する特例対象被保険者等とは、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者又は特定同一世帯所属者のうち次の各号のいずれかに該当する者（これらの者の雇用保険法（昭和四十九年法律第116号）第14条第2項第1号に規定する受給資格（以下この項において「受給資格」という。）に係る同法第4条第2項に規定する離職の日の翌日の属する年度の翌年度の末日までの間にある者に限る。）をいう。 一雇用保険法第23条第2項に規定する特定受給資格者 二雇用保険法第13条第3項に規定する特定理由離職者であつて受給資格を有するもの