国民健康保険法施行令 第29条の3

第29条の3 （高額療養費算定基準額）

第29条の2第1項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一次号から第5号までに掲げる場合以外の場合　八万五千八百円と、第29条の2第1項各号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十八万六千円に満たないときは、二十八万六千円）から二十八万六千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、当該療養のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第1項から第4項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数（市町村による高額療養費の支給にあつては、当該市町村の属する都道府県内の他の市町村から支給されている月数を含む。）が三月以上ある場合（以下この条及び次条第1項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。 二その被保険者の属する世帯に属する全ての被保険者について療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年。次号及び第4号において同じ。）の基準所得額を合算した額が九百一万円を超える場合　二十七万三百円と、第29条の2第1項各号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が九十万千円に満たないときは、九十万千円）から九十万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。 三その被保険者の属する世帯に属する全ての被保険者について療養のあつた月の属する年の前年の基準所得額を合算した額が六百万円を超え九百一万円以下の場合　十七万九千百円と、第29条の2第1項各号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十九万七千円に満たないときは、五十九万七千円）から五十九万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。 四その被保険者の属する世帯に属する全ての被保険者について療養のあつた月の属する年の前年の基準所得額を合算した額が二百十万円以下の場合（次号に掲げる場合を除く。）　六万千五百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。 五イ及びロに掲げる区分に従い、それぞれイ及びロに定める者の全てについて療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。以下この号、第11項第2号及び第12項第4号並びに第29条の4の3第1項第5号において同じ。）が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。第4項第5号において「市町村民税世帯非課税の場合」という。）　三万六千九百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。

２ 前項第2号から第4号までの基準所得額は、第29条の7第2項第4号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例（その算定の際第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。第13項及び第29条の4の3第2項において同じ。）により算定するものとする。

３ 第29条の2第2項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一第1項第1号に掲げる場合　四万二千九百円と、第29条の2第2項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十四万三千円に満たないときは、十四万三千円）から十四万三千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。 二第1項第2号に掲げる場合　十三万五千百五十円と、第29条の2第2項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十五万五百円に満たないときは、四十五万五百円）から四十五万五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。 三第1項第3号に掲げる場合　八万九千五百五十円と、第29条の2第2項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十九万八千五百円に満たないときは、二十九万八千五百円）から二十九万八千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。 四第1項第4号に掲げる場合　三万七百五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。 五第1項第5号に掲げる場合　一万八千四百五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。

４ 第29条の2第3項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一次号から第6号までに掲げる場合以外の場合　六万千五百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。 二法第42条第1項第4号の規定が適用される者であつて同号に規定する所得の額が六百九十万円以上のものである場合　二十七万三百円と、第29条の2第3項各号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が九十万千円に満たないときは、九十万千円）から九十万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、十四万百円とする。 三法第42条第1項第4号の規定が適用される者であつて同号に規定する所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものである場合　十七万九千百円と、第29条の2第3項各号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十九万七千円に満たないときは、五十九万七千円）から五十九万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、九万三千円とする。 四法第42条第1項第4号の規定が適用される者であつて同号に規定する所得の額が三百八十万円未満のものである場合　八万五千八百円と、第29条の2第3項各号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十八万六千円に満たないときは、二十八万六千円）から二十八万六千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。 五市町村民税世帯非課税の場合（次号に掲げる場合を除く。）　二万五千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。 六第1項第5号イ及びロに掲げる区分に従い、それぞれ同号イ及びロに定める者の全てについて療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額（同法第35条第2項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第4項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「八十二万六千五百円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とし、総所得金額に同法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとする。第14項第5号及び第29条の4の3第3項第6号において同じ。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合　一万五千七百円

５ 第29条の2第4項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一前項第1号に掲げる場合　三万七百五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。 二前項第2号に掲げる場合　十三万五千百五十円と、第29条の2第4項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が四十五万五百円に満たないときは、四十五万五百円）から四十五万五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、七万五十円とする。 三前項第3号に掲げる場合　八万九千五百五十円と、第29条の2第4項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十九万八千五百円に満たないときは、二十九万八千五百円）から二十九万八千五百円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万六千五百円とする。 四前項第4号に掲げる場合　四万二千九百円と、第29条の2第4項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十四万三千円に満たないときは、十四万三千円）から十四万三千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。 五前項第5号に掲げる場合　一万二千八百五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。 六前項第6号に掲げる場合　七千八百五十円

６ 第29条の2第5項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。 一第4項第1号に掲げる場合　二万二千円 二第4項第5号に掲げる場合　一万千円 三第4項第6号に掲げる場合　八千円

７ 第29条の2第6項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　八万五千八百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万二千九百円）と、第29条の2第1項第1号イからヌまでに掲げる額に係る同条第6項に規定する特定給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が二十八万六千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十四万三千円。以下この号において同じ。）に満たないときは、二十八万六千円）から二十八万六千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額）との合算額 二七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であつて、入院療養（法第36条第1項第5号に掲げる療養（当該療養に伴う同項第1号から第3号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項において同じ。）である場合　六万千五百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三万七百五十円） 三七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第1号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合　二万二千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万千円）

８ 第29条の2第7項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　イからホまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額 二七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、入院療養である場合　イからヘまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額 三七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾病給付対象療養であつて、外来療養である場合　イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれイからハまでに定める額に二分の一を乗じて得た額）

９ 第29条の2第8項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。 一次号に掲げる者以外の者　一万円 二第1項第2号又は第3号に掲げる場合に該当する者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に第29条の2第8項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第42条第9項第2号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。）　二万円

１０ 第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第1項第5号及び第4項第5号の規定の適用については、第1項第5号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第4項第5号において「市町村民税世帯非課税の場合」とあるのは「）又は都道府県等が行う国民健康保険の世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び第29条の7第2項第8号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）の全てについて療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の所得について同条第6項第2号の規定を適用して計算した同項第1号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額（当該世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）中に第29条の7第6項第2号の規定を適用して計算した同項第1号に規定する総所得金額に係る所得税法第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第1項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）中に第29条の7第6項第2号の規定を適用して計算した同項第1号に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあつては、地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十七万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第4項第5号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」と、第4項第5号中「市町村民税世帯非課税の場合」とあるのは「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。

１１ 第29条の2の2第1項（同条第2項から第4項までにおいて準用する場合を含む。）、第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）及び第7項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一次号に掲げる場合以外の場合　二十一万六千円 二基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等及びその世帯員の全てについて基準日の属する年度の前年度（次条第8項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。）　九万六千円

１２ 前条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一次号から第4号までに掲げる場合以外の場合　五十三万円 二基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する全ての被保険者について基準日の属する年の前々年（次条第10項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年。次号において同じ。）の基準所得額を合算した額が九百一万円を超える場合　百六十八万円 三基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する全ての被保険者について基準日の属する年の前々年の基準所得額を合算した額が六百万円を超え九百一万円以下の場合　百十一万円 四基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等及びその世帯員の全てについて基準日の属する年度の前年度（次条第10項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない場合又は市町村の条例で定めるところにより市町村民税が免除される場合（これらの者のいずれかが当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者である場合を除く。第14項第4号において「市町村民税世帯非課税の場合」という。）　二十九万円

１３ 前項第2号及び第3号の基準所得額は、第29条の7第2項第4号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例により算定するものとする。

１４ 前条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の七十歳以上年間高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一次号から第5号までに掲げる場合以外の場合　五十三万円 二基準日において被保険者が療養の給付を受けることとした場合において、法第42条第1項第4号の規定が適用される者（次号及び第29条の4の3第3項第2号から第4号までにおいて「第4号適用者」という。）であつて、法第42条第1項第4号に規定する所得の額（次号及び第29条の4の3第3項第2号から第4号までにおいて「第4号所得額」という。）が六百九十万円以上のものである場合　百六十八万円 三第4号所得額が三百八十万円以上六百九十万円未満の第4号適用者である場合　百十一万円 四市町村民税世帯非課税の場合（次号に掲げる場合を除く。）　二十九万円 五基準日の属する月における厚生労働省令で定める日において国民健康保険の世帯主等及びその世帯員の全てについて基準日の属する年度の前年度（次条第10項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合　十八万円

１５ 第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第12項第4号及び前項第4号の規定の適用については、第12項第4号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第14項第4号において「市町村民税世帯非課税の場合」とあるのは「）又は都道府県等が行う国民健康保険の世帯主及びその世帯員並びに第29条の7第2項第8号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）の全てについて基準日の属する年の前々年（次条第10項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の所得について第29条の7第6項第2号の規定を適用して計算した同項第1号に規定する総所得金額（第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）及び第29条の7第6項第1号に規定する山林所得金額並びに同号に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額（当該世帯主及びその世帯員並びに特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（基準日の属する年の前々年（次条第10項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）中に第29条の7第6項第2号の規定を適用して計算した同項第1号に規定する総所得金額に係る所得税法第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第1項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（基準日の属する年の前々年（次条第10項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）中に第29条の7第6項第2号の規定を適用して計算した同項第1号に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあつては、地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加えた金額）にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十七万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第14項第4号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」と、前項第4号中「市町村民税世帯非課税の場合」とあるのは「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。

１６ 一の月において、一の市町村の区域内に住所を有する被保険者（都道府県等が行う国民健康保険の被保険者に限る。）が、月の初日以外の日において当該市町村が属する都道府県内の他の市町村の区域内に住所を有するに至り、継続して同一の世帯に属すると認められるときは、当該被保険者が当該都道府県等が行う国民健康保険の被保険者として当該月に受けた療養に係る高額療養費算定基準額に対する第1項及び第3項から第6項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。