国民健康保険法施行令 第29条の2

第29条の2 （月間の高額療養費の支給要件及び支給額）

高額療養費は、次に掲げる額を合算した額から次項から第5項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。 一被保険者（法第55条第1項の規定により療養の給付、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給又は特別療養費の支給を受けている者を含む。以下この条、第29条の3及び第29条の4において同じ。）が、同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（以下「病院等」という。）について受けた療養（法第36条第2項第1号に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という。）及び同項第2号に規定する生活療養（以下この条において単に「生活療養」という。）を除く。以下この項から第5項まで、第29条の2の3、第29条の4第1項及び第29条の4の2において同じ。）であつて次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係るイからヌまでに掲げる額（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあつては、二万千円（第29条の2の3第1項第1号イに規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額 二被保険者が前号と同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費（第29条の4第3項において「原爆一般疾病医療費」という。）の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養及び当該被保険者が第8項の規定による市町村又は組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下同じ。）について当該被保険者がなお負担すべき額（七十歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあつては、当該特定給付対象療養に係る前号イからヌまでに掲げる額が二万千円（第29条の2の3第1項第1号イに規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額

２ 被保険者が療養（第29条の2の3第1項第1号イに規定する七十五歳到達時特例対象療養であつて、七十歳に達する日の属する月以前のものに限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る前項各号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。

３ 被保険者が療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。第5項において同じ。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る次に掲げる額を合算した額から次項又は第5項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「七十歳以上一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該七十歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。 一被保険者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第1項第1号イからヌまでに掲げる額を合算した額 二被保険者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該被保険者がなお負担すべき額を合算した額

４ 被保険者が次に掲げる療養（第2号から第4号までに掲げる療養にあつては、七十歳に達する日の属する月の翌月以後のものに限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る前項各号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額から次項の規定により支給される高額療養費の額のうち当該被保険者に係る額をそれぞれ控除した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ控除した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。 一高齢者医療確保法第52条第1号に該当し、月の初日以外の日において高齢者医療確保法第50条の規定による被保険者（以下「後期高齢者医療の被保険者」という。）の資格を取得したことにより国民健康保険の被保険者の資格を喪失した者が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。）に受けた療養 二被用者保険被保険者（健康保険の被保険者（日雇特例被保険者であつた者（健康保険法施行令（大正十五年勅令第243号）第41条の2第9項に規定する日雇特例被保険者であつた者をいう。第29条の4の3第4項において同じ。）を含む。）、船員保険の被保険者、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）に基づく共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者をいう。以下この号及び次条第1項第5号において同じ。）が高齢者医療確保法第52条第1号に該当し後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより、月の初日以外の日において国民健康保険の被保険者の資格を取得した当該被用者保険被保険者の被扶養者（健康保険法、船員保険法（昭和十四年法律第73号）又は国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者をいう。第29条の4の3第4項を除き、以下この章において同じ。）であつた者が、同日の属する月（同日以後の期間に限る。）に受けた療養 三組合の組合員が高齢者医療確保法第52条第1号に該当し後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより、月の初日以外の日において当該組合の被保険者の資格を喪失した当該組合員の世帯に属する当該組合員以外の被保険者であつた者が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。）に受けた療養 四組合の組合員が高齢者医療確保法第52条第1号に該当し後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより、月の初日以外の日において当該組合以外の国民健康保険の被保険者の資格を取得した当該組合員の世帯に属する当該組合員以外の被保険者であつた者が、同日の属する月（同日以後の期間に限る。）に受けた療養

５ 被保険者（法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合を除く。）が療養（外来療養（法第36条第1項第1号から第4号までに掲げる療養（同項第5号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条並びに第29条の3第7項第3号及び第8項第3号において同じ。）に限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第3項各号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。

６ 被保険者が特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による市町村又は組合の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾病給付対象療養及び当該被保険者が第8項の規定による市町村又は組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該特定給付対象療養に係る第1項第1号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

７ 被保険者が特定疾病給付対象療養（特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による市町村又は組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち健康保険法施行令第41条第7項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべきものをいう。第29条の3第8項において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾病給付対象療養を受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾病給付対象療養に係る第1項第1号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

８ 被保険者が健康保険法施行令第41条第9項に規定する厚生労働大臣の定める疾病に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が厚生労働省令の定めるところにより市町村又は組合の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等につき受けた当該療養に係る第1項第1号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

９ 一の月において、一の市町村の区域内に住所を有する被保険者（都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（第29条の2の3第4項、第29条の3及び第29条の4の2第8項において「都道府県等が行う国民健康保険」という。）の被保険者に限る。）が、月の初日以外の日において当該市町村が属する都道府県内の他の市町村の区域内に住所を有するに至り、継続して同一の世帯に属すると認められるときは、当該被保険者が当該都道府県等が行う国民健康保険の被保険者として当該月に受けた療養に係る高額療養費の支給に対する第1項各号の規定の適用については、同項各号中「二万千円」とあるのは「一万五百円」と、「一万五百円」とあるのは「五千二百五十円」とする。