国民健康保険法施行令 第29条の4

第29条の4 （その他高額療養費の支給に関する事項）

被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等（健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関（第5項及び第6項において「保険医療機関」という。）又は同号に規定する保険薬局をいう。以下この項及び第3項において同じ。）又は指定訪問看護事業者（同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この項及び第3項において同じ。）について療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第53条第3項において準用する法第52条第3項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第3項において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第54条の2第5項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第3項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、市町村及び組合は、第29条の2第1項から第5項までの規定により世帯主又は組合員に対し支給すべき高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該世帯主又は組合員に代わり、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。 一第29条の2第1項の規定により高額療養費を支給する場合　イからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額 二第29条の2第2項の規定により高額療養費を支給する場合　イからホまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める額 三第29条の2第3項の規定により高額療養費を支給する場合　イからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額 四第29条の2第4項の規定により高額療養費を支給する場合　イからヘまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める額 五第29条の2第5項の規定により高額療養費を支給する場合　イからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額

２ 前項の規定による支払があつたときは、その限度において、世帯主又は組合員に対し第29条の2第1項から第5項までの規定による高額療養費の支給があつたものとみなす。

３ 被保険者が保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合又は第29条の2第8項の規定による市町村又は組合の認定を受けた被保険者が当該保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者について同項に規定する療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額の支払が行われなかつたときは、市町村及び組合は、当該療養に要した費用のうち第29条の2第6項から第8項までの規定による高額療養費として世帯主又は組合員に支給すべき額に相当する額を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。

４ 前項の規定による支払があつたときは、世帯主又は組合員に対し、第29条の2第6項から第8項までの規定による高額療養費の支給があつたものとみなす。

５ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う保険医療機関は、第29条の2及び第29条の2の3の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につきそれぞれ別個の保険医療機関とみなす。

６ 被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関について法第36条第1項第5号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は、第29条の2及び第29条の2の3の規定の適用については、当該同号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ別個の保険医療機関について受けたものとみなす。

７ 被保険者が基準日において法第6条各号（第9号及び第10号を除く。）のいずれかに該当することにより、当該基準日の翌日からその資格を喪失することとなる場合における第29条の2の2第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）及び第7項の規定による高額療養費の支給については、当該基準日に当該資格を喪失したものとみなして、これらの規定及び前条第11項の規定を適用する。

８ 国民健康保険の世帯主等が計算期間において国民健康保険の世帯主等でなくなり、かつ、当該国民健康保険の世帯主等でなくなつた日以後の当該計算期間において医療保険加入者（高齢者医療確保法第7条第4項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者をいう。第29条の4の4第2項において同じ。）とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における第29条の2の2の規定による高額療養費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあつては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、同条及び前条第11項の規定を適用する。

９ 被保険者が計算期間の末日において法第6条各号（第9号及び第10号を除く。）のいずれかに該当することにより、当該計算期間の末日の翌日からその資格を喪失することとなる場合における第29条の2の3の規定による高額療養費の支給については、当該計算期間の末日に当該資格を喪失したものとみなして、同条並びに前条第12項及び第14項の規定を適用する。

１０ 国民健康保険の世帯主等が計算期間においてその世帯における国民健康保険の世帯主等でなくなつた場合（当該国民健康保険の世帯主等が基準日世帯主等又は基準日世帯員である場合を除く。）における第29条の2の3の規定による高額療養費の支給については、当該国民健康保険の世帯主等が当該世帯における国民健康保険の世帯主等でなくなつた日（計算期間において当該世帯における国民健康保険の世帯主等でなくなつた日が複数ある場合にあつては、当該世帯における国民健康保険の世帯主等でなくなつた日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。）の前日を基準日とみなして、第29条の2の3並びに前条第12項及び第14項の規定を適用する。ただし、当該国民健康保険の世帯主等が計算期間の末日以外の日において法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当し、その翌日から国民健康保険の被保険者の資格を喪失することにより、当該世帯における国民健康保険の世帯主等でなくなつた場合については、当該国民健康保険の世帯主等が当該世帯における国民健康保険の世帯主等でなくなつた日の前々日を基準日とみなす。

１１ 高額療養費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。