防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令 第13条

(災害救助の場合の無償貸付)

防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令の全文・目次(昭和三十三年総理府令第一号)

第13条 (災害救助の場合の無償貸付)

防衛大臣等は、自衛隊法(昭和二十九年法律第165号)第76条第1項、第78条第1項又は第81条第2項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊等が国民の保護のための措置(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第112号。以下「国民保護法」という。)第2条第3項に規定する国民の保護のための措置をいう。)又は緊急対処保護措置(国民保護法第172条第1項に規定する緊急対処保護措置をいう。)を実施する場合、第77条の4第1項、第83条第2項若しくは第3項又は第83条の3の規定により派遣が行われた場合及び自衛隊の使用する船舶(水陸両用車両を含む。)が海難による被害者を救助した場合(以下「災害救助の場合」という。)において必要があるときは、当該災害による被害者で応急救助を要する者に対し、次に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。 一被服 二寝具 三天幕 四前各号以外の災害救助のため特に必要な生活必需品

2 防衛大臣等は、災害救助の場合で緊急に必要があるときは、災害の応急復旧を行う者に対し、次に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。 一修理用器具 二照明用器具 三通信器材 四消毒用器具又は防毒用器具 五化学器材 六えい航器具 七前各号以外の災害の応急復旧のため特に必要な機械器具

3 前二項に規定する物品の貸付期間は、国民保護法、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第156号)、災害救助法(昭和二十二年法律第118号)若しくは水難救護法(明治三十二年法律第95号)による救助を受けられるまでの期間又は災害救助のため必要と認められる期間を限度とする。ただし、三カ月を超えることができない。