特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則 第3条

第3条 （主任国税収納官吏への払込み）

財務大臣の指定する分任国税収納官吏は、その領収した現金で当該領収日に日本銀行に払込みできないものがあるときは、これを当該領収日において別紙第2号書式の国税収納金等現金払込書を添えて主任国税収納官吏に払い込むものとする。ただし、分任国税収納官吏が在勤庁外で現金を領収した場合において、当該領収日に帰庁できないときその他当該領収日に主任国税収納官吏に払い込むことができない特別の事由があるときは、主任国税収納官吏に払い込む場合にあつては国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和二十九年大蔵省令第39号）第62条第1項から第3項までの規定による払込期限の前日までの間において（払込期限が領収日の翌日であるときは、当該日において）、日本銀行に払い込む場合にあつては当該払込期限までの間において、払込みができることとなつた後、すみやかに払込みをすることを妨げない。

２ 前項の場合において、分任国税収納官吏がその領収した現金を払い込むときは、国税収納金等現金払込書の添付に代えて、当該書面を送信（書面等の情報を電子情報処理組織（主任国税収納官吏及び分任国税収納官吏がその所掌に属する国税等（国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第36号）第8条第1項に規定する国税等をいう。）の収納に関する事務を処理するため、財務省に設置される電子計算機と主任国税収納官吏及び分任国税収納官吏の所在する官署に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。以下この条において同じ。）することができる。この場合において、当該払込みは、当該書面を添えて行われたものとみなす。

３ 主任国税収納官吏は、第1項の規定により分任国税収納官吏から国税収納金等現金払込書を添えて領収現金の払込みを受けたときは、別紙第2号書式の領収証書を分任国税収納官吏に交付し、前項の規定により分任国税収納官吏から国税収納金等現金払込書の送信を受けて、領収現金の払込みを受けたときは、領収現金を領収した旨を電子情報処理組織に記録し、記録した旨を分任国税収納官吏に通知しなければならない。

４ 主任国税収納官吏は、第1項の規定により分任国税収納官吏から領収現金の払込みを受けたときは、これをその払込みを受けた日の翌日（当該日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日又は一月二日、同月三日若しくは十二月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該日とみなす。）までに国税収納金整理資金事務取扱規則第62条第1項に規定する国税収納金整理資金現金払込書を添えて日本銀行に払い込まなければならない。

５ 前条の規定は、第1項に規定する分任国税収納官吏又はその主任国税収納官吏が国税収納金整理資金事務取扱規則第63条第1項の規定により国税収納金整理資金現金払込仕訳書を作成する場合について準用する。