国家公務員共済組合法施行規則 第27条の2

第27条の2 （長期継続契約ができるもの）

契約担当者は、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは水又は電気通信役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその供給又は提供を受けなければならない。 一電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第17号に規定する電気事業者が供給する電気 二ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第12項に規定するガス事業者が供給するガス 三水道法（昭和三十二年法律第177号）第3条第5項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法（昭和三十三年法律第84号）第2条第5項に規定する工業用水道事業者が供給する水 四電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第2条第5号に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務

２ 契約担当者は、前項に定めるもののほか、組合の代表者が財務大臣の承認を受けたときは、翌年度以降にわたる役務の供給又は提供を受ける契約を締結することができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。