国家公務員共済組合法施行規則 第85条の14
（法第三十五条の四に規定する財務省令で定める事項）
国家公務員共済組合法施行規則の全文・目次（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
第85条の14 （法第三十五条の四に規定する財務省令で定める事項）
法第35条の4に規定する財務省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一当該事業年度における法第21条第2項第1号ハに規定する退職等年金給付積立金（以下「退職等年金給付積立金」という。）の資産の額 二当該事業年度における退職等年金給付積立金の資産の構成割合 三当該事業年度における退職等年金給付積立金の運用収入の額 四法第35条の3第2項第3号に規定する退職等年金給付積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項 五退職等年金給付積立金の運用利回り 六退職等年金給付積立金の運用に関するリスク管理の状況 七運用手法別の運用の状況（連合会が令第9条の3第1項第3号本文、同号ハ及び同項第4号に規定する方法で運用する場合にあつては、当該運用に関する契約の相手方の選定及び管理の状況等を含む。） 八連合会における株式に係る議決権の行使に関する状況等 九連合会の役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が法令等に適合するための体制その他連合会の業務の適正を確保するための体制に関する事項 十その他退職等年金給付積立金の管理及び運用に関する重要事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）国家公務員共済組合法施行規則の全文・目次ページへ →