国家公務員共済組合法施行規則 第6条

第6条 （経理単位）

第4条の経理単位は、次の各号に掲げる経理単位とし、各経理単位においては、当該各号に規定する取引を経理するものとする。 一短期経理　短期給付及びこれに準ずる給付並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等並びに同法第118条第1項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第124条の5第1項の規定による出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第123号）第150条第1項に規定する納付金（以下「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第114号）第36条の14第3項に規定する流行初期医療確保拠出金等、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第65号）第71条の3第1項の規定による子ども・子育て支援納付金（第23条第3号において「子ども・子育て支援納付金」という。）並びに法附則第14条の3第2項の特別拠出金及び同条第3項第1号の調整拠出金に関する取引（組合の資産、負債及び基本金の増減及び異動の原因となる一切の事実をいい、会計単位間及び経理単位間におけるものを含む。以下同じ。） 二厚生年金保険経理　厚生年金保険給付及びこれに準ずる給付並びに厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第84条の5第1項に規定する拠出金、国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第94条の2第2項に規定する基礎年金拠出金及び法第102条の2に規定する財政調整拠出金（法第102条の3第1項第1号から第3号までに掲げる場合に行われるものに限る。）に関する取引 二の二退職等年金経理　退職等年金給付及び法第102条の2に規定する財政調整拠出金（法第102条の3第1項第4号に掲げる場合に行われるものに限る。）に関する取引 三業務経理　法第99条第5項に規定する組合の事務に関する取引 四保健経理　法第98条第1項第1号に規定する組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業、同項第1号の二に規定する特定健康診査等並びに同項第2号に規定する組合員の保養及び教養に資する施設の経営に関する取引（医療施設及び宿泊施設に係るものを除く。） 五医療経理　法第98条第1項第1号に規定する組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業のうち医療施設の経営に関する取引 六宿泊経理　法第98条第1項第2号に規定する組合員の利用に供する宿泊施設の経営に関する取引 七住宅経理　法第98条第1項第3号に規定する組合員の利用に供する住宅の取得、管理又は貸付けに関する取引 八貯金経理　法第98条第1項第4号に規定する組合員の貯金の受入又はその運用に関する取引 九貸付経理　法第98条第1項第5号に規定する組合員の臨時の支出に対する貸付けに関する取引 十物資経理　法第98条第1項第6号に規定する組合員の需要する生活必需物資の供給に関する取引

２ 法第98条第1項第7号に規定する事業に係る取引の経理は、前項の規定にかかわらず、財務大臣が定める経理単位（以下「指定経理」という。）により行うものとする。ただし、財務大臣は、前項各号に掲げる経理単位において当該事業に係る取引の経理を合わせて行うことが適当と認める場合においては、当該経理単位においてその取引の経理を行わせることができる。