国家公務員共済組合法施行規則 第125条の3
（基盤機構等に委託する事務等）
国家公務員共済組合法施行規則の全文・目次（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）
第125条の3 （基盤機構等に委託する事務等）
法第114条の2第1項第1号の財務省令で定める短期給付は、法第50条第1項に規定する短期給付のうち、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、出産費及び家族出産費とする。
２ 法第114条の2第1項第2号の財務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。 一法第50条第1項に規定する短期給付（同項第10号から第13号までに掲げるものを除く。）の支給に関する事務 二法第98条第1項に規定する福祉事業（同項第2号から第8号までに掲げるものを除く。）の実施に関する事務 三行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第5号）第23条の2の2各号に規定する事務
３ 法第114条の2第1項第3号の財務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。 一法第50条第1項に規定する短期給付（同項第10号から第13号までに掲げるものを除く。）の支給に関する事務 二福祉事業（法第98条第1項第2号から第8号までに掲げるものを除く。）の実施に関する事務 三行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第9号）第67条各号に規定する事務
４ 法第114条の2第2項の財務省令で定めるものは、生活保護法第19条第4項に規定する保護の実施機関及び国（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）第22条第1項の規定による給付又は支給を行う国をいう。附則第25項において同じ。）とする。