国家公務員共済組合法施行規則 第105条の12

第105条の12 （組合員であつた者の高額介護合算療養費の決定の請求等）

法第60条の3の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者（令第11条の3の6の2第3項から第5項まで及び第7項に規定する組合員であつた者をいう。以下この条において「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。ただし、次項第4号に掲げる金額が零である場合にあつては、この限りでない。 一組合員等記号・番号又は個人番号 二計算期間の始期及び終期 三基準日に加入する医療保険者の名称 四請求者及び計算期間においてその被扶養者であつた者の氏名及び生年月日 五請求者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月 六次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

２ 組合は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を請求者に交付しなければならない。ただし、前条第2項に規定する場合又は第5項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。 一組合員等記号・番号 二請求者が計算期間において組合の組合員であつた期間 三請求者の氏名及び生年月日 四令第11条の3の6の2第1項第3号に掲げる金額又は第2号に掲げる組合員であつた期間に、当該請求者が受けた療養若しくはその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養に係る同項第1号に規定する合算額 五証明書を交付する者の名称及び所在地 六その他必要な事項

３ 第1項の規定による請求書の提出を受けた組合は、当該請求に係る基準日の翌日から二年以内に同項第3号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、請求者等に対して当該請求に関する確認を行つたときは、当該請求書は、提出されなかつたものとみなすことができる。

４ 組合は、精算対象者（計算期間の途中で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額介護合算療養費等の額の算定に必要な第2項の証明書の交付申請を、当該組合の組合員であつた者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。

５ 第1項の請求書は、同項第3号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。この場合において、当該医療保険者を経由して当該請求書の提出を受けた組合は、当該医療保険者に対し、番号利用法第22条第1項の規定により第2項第1号、第2号及び第4号から第6号までに掲げる事項に関する内容を含む利用特定個人情報を提供しなければならない。