国家公務員共済組合法施行規則 第99条の3

第99条の3 （食事療養標準負担額減額に関する特例）

組合は、組合員が第105条の9第5項の規定により限度額適用証（同条第2項に規定する限度額適用証をいう。次項第3号並びに次条第1項及び第2項第3号において同じ。）を医療機関に提出しなければならない場合において、提出しないことにより減額がされない食事療養標準負担額（法第55条の3第2項に規定する食事療養標準負担額をいう。以下この条並びに第105条の7第2項及び第3項において同じ。）を支払つた場合で、組合がその提出しないことがやむを得ないものと認めたときは、その食事療養（法第54条第2項第1号に規定する食事療養をいう。第105条の6第3号及び第5号において同じ。）について支払つた食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべきであつた食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として組合員に支給することができる。

２ 前項の規定による支給を受けようとする組合員は、次に掲げる事項を記載した入院時食事療養費等差額申請書を、当該医療機関に支払つた食事療養標準負担額の額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。 一組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号 二食事療養を受けた者の氏名及び生年月日 三入院期間、支払つた標準負担額の合計額及び限度額適用証を提出できなかつた理由 四次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 五その他必要な事項