国家公務員共済組合法施行規則 第85条

第85条 （準用規定）

第3条の規定は、連合会について準用する。この場合において、同条中「法第11条第1項」とあるのは「法第36条において準用する法第11条第1項」と、「法第13条」とあるのは「法第36条において準用する法第13条」と、「組合職員」とあるのは「連合会役職員」と、それぞれ読み替えるものとする。

２ 連合会の行う事業（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第256号）第8条及び附則第3項の規定による連合会の業務を含む。）の財務については、前章第二節の規定を準用する。この場合において、同節中「組合の代表者」とあるのは「連合会の理事長」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同節の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３ 前項において準用する第6条第1項第3号に規定する業務経理においては、同項第2号に規定する取引の事務に要する費用と同項第2号の二に規定する取引の事務に要する費用とに区分して管理しなければならない。ただし、これらの取引の事務に要する費用のうち共通する費用については、連合会は、財務大臣の承認を受けて定める基準に従つて区分して管理するものとする。

４ 第2項において準用する第22条の規定により事業計画を作成する場合には、同項の規定により読み替えて準用する第23条各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一厚生年金保険経理における給付の前々事業年度の実績並びに前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画 二退職等年金経理における給付並びに退職等年金給付に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合の前々事業年度の実績並びに前事業年度及び当該事業年度の推計並びに当該事業年度の資金計画