国家公務員共済組合法施行規則 第111条の4

第111条の4 （育児時短勤務手当金）

法第68条の5第1項の規定により育児時短勤務手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した育児時短勤務手当金請求書を、人事担当者による一週間の所定勤務時間が短縮されていることの事実及び当該育児時短勤務（法第68条の5第1項に規定する育児時短勤務をいう。次項及び第3項第1号において同じ。）に係る子の生年月日を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。 一組合員の氏名及び住所並びに組合員等記号・番号又は個人番号 二請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 三その他必要な事項

２ 法第68条の5第1項の財務省令で定める勤務は、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第109号）第12条第1項に規定する育児短時間勤務及び同法第26条第1項に規定する育児時間（その初日及び末日を明らかにして承認を請求したものに限る。）が承認された期間における勤務並びに雇用保険法（昭和四十九年法律第116号）第61条の12第1項に規定する育児時短就業その他これらに相当する勤務とする。ただし、その期間の末日（その事業主に申し出ることによつて変更された場合にあつては、その変更後の日とし、第1号又は第2号に掲げる事由に該当する場合にあつては、その前日とする。）までに、次の各号に掲げる事由に該当することとなつた場合には、当該事由に該当することとなつた日（第3号又は第4号に掲げる事由に該当する場合にあつては、その前日）後は、育児時短勤務手当金は、支給しない。 一子の死亡その他の組合員が育児時短勤務に係る子を養育しないこととなつた事由として組合の代表者が認める事由が生じたこと。 二育児時短勤務に係る子が二歳に達したこと。 三育児時短勤務の申出をした組合員について、産前産後休業、介護休業又は育児休業等をする期間が始まつたこと。 四育児時短勤務の申出をした組合員について、新たな育児時短勤務をする期間が始まつたこと。

３ 法第68条の5第4項第2号の財務省令で定める率は、第1号に掲げる額から第2号及び第3号に掲げる額の合計額を減じた額を第2号に掲げる額で除して得た率とする。 一育児時短勤務を開始した日の属する月における標準報酬の月額 二法第68条の5第3項に規定する支給対象月に支払われた報酬の額 三第1号に掲げる額に百分の一を乗じて得た額にイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額

４ 前項第1号の標準報酬の月額が、法第68条の5第5項に規定する雇用保険給付相当額を超える場合における同号の規定の適用については、同号中「標準報酬の月額」とあるのは、「法第68条の5第5項に規定する雇用保険給付相当額」とする。