国家公務員共済組合法施行規則 第114条の2

(障害厚生年金及び障害手当金の請求等)

国家公務員共済組合法施行規則の全文・目次(昭和三十三年大蔵省令第五十四号)

第114条の2 (障害厚生年金及び障害手当金の請求等)

障害厚生年金及び障害手当金(連合会が支給するものに限る。)に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第44条から第54条の2まで(同規則第44条第1項第9号ロ及びニ並びに第4項、第47条の2の2第3項及び第4項、第48条の2、第51条、第51条の2、第52条から第54条まで並びに第54条の2第2項を除く。次項において「障害厚生年金請求等規定」という。)に定めるところによるものとする。この場合において、これらの規定中「機構」とあり、及び「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、「戸籍の抄本」とあるのは「戸籍の抄本若しくは謄本」とするほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

2 前項の規定による障害厚生年金又は障害手当金の請求、届出その他の行為について、当該障害厚生年金又は障害手当金が厚生年金保険法第78条の22に規定する一の期間に係る第2号厚生年金被保険者期間に基づくものである場合においては、障害厚生年金請求等規定(同項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定)のうち第44条第1項中「障害手当金(国家公務員共済組合連合会」とあるのは、「障害手当金(法第78条の22に規定する一の期間に係るものに限り、かつ、国家公務員共済組合連合会」とする。