特許法 第44条

第44条 （特許出願の分割）

特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。 一願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内にするとき。 二特許をすべき旨の査定（第163条第3項において準用する第51条の規定による特許をすべき旨の査定及び第160条第1項に規定する審査に付された特許出願についての特許をすべき旨の査定を除く。）の謄本の送達があつた日から三十日以内にするとき。 三拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月以内にするとき。

２ 前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし、新たな特許出願が第29条の2に規定する他の特許出願又は実用新案法第3条の2に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用及び第30条第3項の規定の適用については、この限りでない。

３ 第1項に規定する新たな特許出願をする場合における第43条第2項（第43条の2第2項（前条第3項において準用する場合を含む。）及び前条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第43条第2項中「最先の日から一年四月以内」とあるのは、「最先の日から一年四月又は新たな特許出願の日から三月のいずれか遅い日まで」とする。

４ 第1項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類（第43条第2項（第43条の2第2項（前条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び前条第3項において準用する場合を含む。）の規定により提出された場合には、電磁的方法により提供されたものを含む。）であつて、新たな特許出願について第30条第3項、第41条第4項又は第43条第1項及び第2項（これらの規定を第43条の2第2項及び前条第3項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

５ 第1項第2号に規定する三十日の期間は、第4条又は第108条第3項の規定により同条第1項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

６ 第1項第3号に規定する三月の期間は、第4条の規定により第121条第1項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

７ 第1項に規定する新たな特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第2号又は第3号に規定する期間内にその新たな特許出願をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後六月以内にその新たな特許出願をすることができる。